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1. 豊後大野市議会 2021-09-08
   09月08日－03号

   
   取得元: 豊後大野市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-13
   令和　３年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和３年第３回豊後大野市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問　　　　　工藤秀典君　　　　　高野辰代君　　　　　佐藤昭生君　　　　　赤峰映洋君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１．議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　川野辰徳君　　　　　　２番　　工藤秀典君　　　　　３番　　高野辰代君　　　　　　４番　　佐藤昭生君　　　　　５番　　春野慶司君　　　　　　６番　　原田健蔵君　　　　　７番　　後藤雅克君　　　　　　８番　　嶺　英治君　　　　　９番　　吉藤里美君　　　　　１０番　　穴見眞児君　　　　１１番　　川野優治君　　　　　１２番　　赤峰映洋君　　　　１３番　　沓掛義範君　　　　　１４番　　佐藤辰己君　　　　１５番　　小野順一君　　　　　１６番　　首藤正光君　　　　１７番　　田嶋栄一君　　　　　１８番　　衞藤竜哉君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　川野文敏君　　　副市長　　　　　清水　豊君　　　　　　　　　　　　　　　　　総務企画統括　教育長　　　　　下田　博君　　　　　　　　　　　玉ノ井浩司君　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　総務課長　　　　小野律雄君　　　財政課長　　　　平山元彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　税務課長　　　　麻生和男君　　　　　　　　　　　河室晃明君　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　生活福祉統括　　　　　　　　　金山英三君　　　市民生活課長　　羽田野宏章君　理事　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・部落　環境衛生課長　　川野寿洋君　　　差別解消推進　　廣瀬宏一君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　社会福祉課長　　朝倉誠一君　　　　　　　　　　　安東礼子君　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　高齢者福祉　　　　　　　　　　　産業建設統括　　　　　　　　　後藤樹代文君　　　　　　　　　　衞藤好夫君　課長　　　　　　　　　　　　　　理事　農業振興課長　　森下志郎君　　　農林整備課長　　関屋　隆君　商工観光課長　　安藤久美子君　　建設課長　　　　後藤泰二君　上下水道課長　　足立宏幸君　　　教育次長　　　　堀　誉裕君　学校教育課長　　中城美加君　　　社会教育課長　　岡部　司君　豊後大野市民　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　伊東一也君　　　兼選挙管理委　　後藤龍昭君　病院事務長　　　　　　　　　　　員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会　会計管理者　　　古沢智孝君　　　　　　　　　　　足立　崇君　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　消防長　　　　　西　宏一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　新宮幸治　　　　総括主幹　　　　後藤文生　主幹　　　　　　後藤泰幸　　　　副主幹　　　　　佐々木恭徳　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　ただいまの出席議員は全員であります。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（衞藤竜哉君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（衞藤竜哉君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の質問時間は答弁を含めて60分以内であります。公平を期すため時間に達した時点で終了させていただきますので、時間配分には特にご留意の上、時間内に終了するようお願いします。　なお、一問一答方式で行いますので、質問は、通告による質問の趣旨の範囲を超えることのないよう、また、答弁については、簡潔明瞭にお願いします。　それでは、あらかじめ通告のありました質問事項について順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △工藤秀典君 ○議長（衞藤竜哉君）　２番、工藤秀典君。　１、国道442号の改良工事に対する市の考え方についての質問を許します。　工藤秀典君。　　　　　　　　　〔２番　工藤秀典君質問者席登壇〕 ◆２番（工藤秀典君）　議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。　まず、国道442号の改良工事に対する市の考え方についてお伺いいたします。　長い間の地域住民の希望である国道442号の改良工事に対して、市としてはどのような要望、要請行動を県に対してしてきたのか。　また、現在、大分市野津原の山中までは改良工事が終了している。大分市野津原の石合から豊後大野市までの境までが難工事になるために工事が進まないと聞いていることから、その区間を後回しにし、それほど難工事とは思えない豊後大野市内の区間を早期に着工するよう県に要望することはできないか、お伺いいたします。お願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、国道442号の改良工事に対する市の考え方については、建設課長より答弁があります。　後藤建設課長。　　　　　　　　　〔建設課長　後藤泰二君登壇〕 ◎建設課長（後藤泰二君）　国道442号の改良工事に対する市の考え方についてのご質問に一括してお答えいたします。　本市の道路事業につきましては、国道が５路線、主要地方道６路線、一般県道18路線及び市道1,770路線により、市内生活道路網が形成されています。　本市では、こうした道路網の整備について、第２次豊後大野市総合計画に交通ネットワークの整備を施策に掲げ、市道の整備については、新設改良や維持管理の計画的な実施に努め、国道及び県道の整備については、地域内や隣接市などとの交流や連携を活発化し、市民生活の利便性を高めるため、各期成会と連携して事業推進に向けた働きかけを行うこととしています。　また、大分県におきましても、大分県土木建築部長期計画「おおいた土木未来（ときめき）プラン2015」の中で、生命を紡ぐ県土づくりを基本理念に、広域交通ネットワークの構築と地域道路ネットワークの整備を掲げ、整備の促進を図っているところです。　こうした状況の中、一般国道442号の大分県区間で唯一、本格的な道路整備が完了していない大分市野津原町山中地区から朝地町温見地区までの約5.4キロメートルにつきましては、全線にわたり幅員が狭く、急カーブも多く見通しが悪い道路で、特に集中豪雨のたびに通行規制になるなど、住民生活に重大な支障を来しております。　本路線の整備に当たっては、昭和57年４月に、一般国道442号の道路整備促進を図り、もって地域の産業、経済、観光の振興と交通安全を確保し、総合的発展を期することを目的に、本市をはじめ熊本県や福岡県の関係市町村による一般国道442号道路整備促進期成会が発足し、これまでパンフレットの作成や啓発看板の設置、視察研修、各県を通じた国への要望活動を行ってまいりました。　一方、本市におきましても、毎年５月に大分県議会土木建築委員会へ県事業の要望書を提出するとともに、12月には市内の各地元期成会の皆様と共に、大分県豊後大野土木事務所へ一括要望として要望書を提出しております。　朝地町温見地区の未整備区間の早期着手に対する昨年度の県豊後大野土木事務所からの回答では、一般国道442号朝地町温見地区の要望箇所の整備については、大分市との境に位置しており、大分土木事務所と事業の調整を図りながら、管内の他の未改良箇所との優先度を考慮し、整備についての検討を行っていきたいと考えておりますとの内容でございました。本市としましても、朝地町温見地区の早期着手に向け、引き続き県議会土木建築委員会や県豊後大野土木事務所に要望してまいります。　　　　　　　　　〔建設課長　後藤泰二君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君、再質問ありますか。　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　工事が全く先に進まない状況で、いら立ちを感じていましたが、毎年行動を起こしているという点が分かり、少し安心したところです。　昭和57年に国道昇格となり、地元住民からすると30年も夢を見てきました。大分ダムが完成し、今のところ道路がそこで寸断されている状況です。「ようこそ豊後大野市へ」という看板が設置されていますが、到底歓迎しているようには見えませんし、どこか恥ずかしい気がします。今までとは違うアクションで要望することはできないでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　先ほど答弁で申しましたとおり、国道442号の整備につきましては、３県11市町村による期成会での要望、また、大分県議会土木建築委員会への要望及び地元期成会による豊後大野土木事務所への要望活動等、毎年行っているところでございます。　議員おっしゃる今までとは何か違う方法等ございましたら、その機会を捉え、要望活動に生かせるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　前回、私も要望をしに県の土木事務所まで伺ったんですけれども、県でも、ほとんどもう頭にないような回答しかなかったものですから、何とかして工事を早くしてもらえないかという気がしてたまりませんでした。　そして、確かに大分市の部分は、谷間が狭く、崖も高くて、難工事が予想されます。しかし、豊後大野市の部分は、比較的広さもあるため、工事はやりやすいのではないでしょうか。ぜひ豊後大野市の部分を先に着工する方向で要望はできないでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　後藤建設課長。 ◎建設課長（後藤泰二君）　豊後大野土木事務所への要望につきましては、国道442号朝地町温見地区の整備として毎年要望をしております。回答につきましては、大分市との境に位置しており、大分土木事務所と事業の調整を図りながらというものでございました。　大分市区間に比べ地形等は有利と思われますが、整備の方法やいろいろな条件等があると考えられます。引き続き、温見地区の道路整備の早期着手に向け、今後も要望を続けてまいりたいと考えております。
   ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　国道といいましても３桁国道で県の担当ということになりますので、市としてそれ以上の回答を得ることはできないのではないかと思います。強い要望をこれからも出していっていただきたいと思います。　国道442号は、熊本県から大分県を結ぶ最短距離の道路として明治時代に開発されたところです。国道442号は、大分市から福岡県大川市に至る160キロメートルの国道です。現在そのほとんどで２車線化が終了しています。残るのは大分市野津原町から豊後大野市朝地町の約5.4キロメートルだけです。　豊後大野市にとって、大分市境から竹田市境までの十数キロしかない国道ではありますが、生活道路として大きな経済効果をもたらすと考えております。豊後大野市から見れば端っこの３桁国道ではありますが、少なくとも豊後大野市の入り口の一つです。ぜひ早急な完成を目指して要望なり意見を県に上げていってもらいたいと思います。　以上で、この項の質問を終わらせていただきます。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、奨学金返還支援制度についての質問を許します。　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　豊後大野市のホームページに、奨学金返還支援制度が始まりましたとあります。私はたまたまホームページを見ていて目に留まったわけですが、まだまだ市民の方々には、この制度があること自体、知られていない方が多いのではないかと思います。その内容を簡単に聞かせてください。　また、始まったばかりではありますが、現在の使用状況を聞かせてください。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、奨学金返還支援制度については、教育次長より答弁があります。　堀教育次長。　　　　　　　　　〔教育次長　堀　誉裕君登壇〕 ◎教育次長（堀誉裕君）　それでは、奨学金返還支援制度についてのご質問にお答えいたします。　本市では、奨学金の貸与を受けて高校等を卒業した者に対し、その奨学金の返還を支援することにより、安心して教育を受けることのできる環境をつくるとともに、本市への若者の移住定住及び地元就職を促進するため、令和２年４月に豊後大野市奨学金返還支援補助金交付要綱を制定しました。　この要綱に基づく支援制度は、補助金の交付を申請する年度の前年度１年間に返還した奨学金の３分の２、上限20万円を５年間で最大100万円助成するものです。また、この補助金の交付を受けるためには、奨学金の返還を延滞なく行っていることや、最初の申請時に30歳以下であること、初年度から５年以上市内に居住する意思があることなどの要件を満たす就労者である必要があります。　これまでの支援実績につきましては、制度を開始した令和２年度には23名からの問合せや相談があり、このうち４名に46万2,000円を支援しました。なお、この年の交付申請の受付は、新型コロナウイルス感染症の影響なども考慮し、特例で申請期限を６月末から９月末まで延長して対応しています。また、本年度は、６月末に受付を終了し、12名からの問合せや相談があり、このうち新規の申請者５名に48万円の支援を行い、２年目の継続申請者４名への49万6,000円の支援と合わせて合計で９名に97万6,000円の支援を決定したところです。　また、問合せや相談につきましては、まだ奨学金の返還が始まっていない方などからもいただいており、返還した実績ができる返還開始の翌年度から申請対象となることや、月賦返還の場合は返還開始翌年度よりも12か月分の返還実績ができる返還開始翌々年度のほうが補助金を多く受けられることなどを説明しています。　この制度における実績や成果を向上させていくためには、より多くの皆様、特に奨学金を返還しながら働く若い人たちに制度の存在を知っていただく必要があります。そのため、令和２年度には、三重総合高校のメディア科学科情報コースの３年生を対象に、奨学金返還支援制度周知チラシコンテストを開催し、生徒から工夫を凝らした21点の作品が寄せられました。そして、審査により優秀者３名に表彰を行い、その中で最も優秀であった作品を活用して3,000枚のチラシを印刷し、制度周知のために市内の事業所や商工会などにチラシ配布の協力をお願いしたところです。　このほか、市ホームページや市報でのお知らせ、周知チラシの全戸回覧や中学３年生への配布、成人式でのチラシ配布、ケーブルテレビ出演による周知、まちづくり推進課を通じて、ふるさと回帰支援センター移住相談窓口へのチラシ配布依頼、大分県の東京事務所、大阪事務所、福岡事務所へのチラシ配布依頼など、様々な機関とも連携を取りながら周知に努めてまいりました。　今後も、本制度の周知に努め、安心して教育を受けることのできる環境をつくるとともに、豊後大野市への若者の移住定住及び地元就職の促進を図ってまいります。　　　　　　　　　〔教育次長　堀　誉裕君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君、再質問ありますか。　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　簡単にと言ったのですが、懇切丁寧な説明ありがとうございます。　比較的高学歴になるほど地元に居住する人が少なくなる気がします。身につけたスキルを使える仕事がないなど、理由はたくさんあると思いますが、地元に残ってもらうための制度としてとても有効だと思います。　この制度が私もすごく気に入っているんですけれども、この制度を拡充する考えは今のところないでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　まず、この制度の設計に当たっては、議員からご指摘いただき、要件を満たす就労者の対象を、正規の職員というところから週20時間以上の勤務をする就労者へと拡充をしているところであります。　また、この制度は、先ほどもご説明いたしましたが、令和２年４月からということで、制度が始まって間もないことから、まずは広く市民の皆様に知っていただくということが重要であると考えております。　ですので、そのためにも、県内外の様々な場所、それから様々な方法によって、今後もこの制度の内容等、周知を図っていきたいと考えているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　例えば、上限20万円、５年間で最大100万円とありますが、５年間といいますと、22歳、23歳から支給を開始すると、27歳、28歳で大体の人が受け取る期間が終了してしまうということになるんではないかなという想像がつきます。そのときは、まだ生活が、結婚とか、そういう形で確定されていない方が多くて、それが、すぐそのまま居住につながることにはならないのではないかという、ちょっと不安があります。　そこで、例えば、５年過ぎたら、金額を20万円だったところを10万円にして、あと５年出すとか、上限１年間20万円だけれども、15万円にして、その分をあとの５年に残すとか、そういうところをすれば、年齢も32歳、33歳ということになります。その年齢になれば、結婚されているとか、子供がもう生まれているとか、そういうことになって、豊後大野市に居住する方向ができてくるのではないかと思うんです。そういう方法で拡充するということは考えられないでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　堀教育次長。 ◎教育次長（堀誉裕君）　この制度につきましては、原資として基金8,000万円を財源に設計した制度でございます。当初、年間10人、上限が年20万円でございますので、年10人で年間20万円、そうした中で10年間程度、8,000万円の基金を基に運用できるのではないかということで、この制度をつくりました。　議員ご指摘のように、拡充の方法については議論の余地もあるかなと思います。また、現在、制度が始まって２年目でございます。補助金を受けられている対象者の方の状況なども今後見ていきながら、まずは制度の周知を進めながら、基金の制度を運用してまいりたいと考えております。 ◆２番（工藤秀典君）　ただいま伺いました予算が8,000万円ということで、今現在、９名で97万円ということです。今からどんどん希望者も増えてくるということは予想されるんですけれども、まだまだ予算的にも余裕があるのではないかと思いますので、そこら辺はもうできる限り強く改定の方向で考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　また、この制度があるから豊後大野市に居住するわというわけではないと思いますが、少しでも若い人を引き止める対策として大変有効だと考えています。これは未来への投資と考えられますので、これからも積極的に推進していってください。よろしくお願いします。　以上で、奨学金返還制度に対しての質問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、３、森林環境譲与税を活用して子どもたちへ市内産の木材を使った机を送ることは考えられないかについての質問を許します。　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　森林環境譲与税の活用がいよいよ本格化してきました。　利用方法の中に、啓発活動とあります。例えば、小学校に入学すると、１人に１つ机をプレゼントする。中学校卒業まで使っていただき、卒業のときには持って帰ることができるようなことはできないか。　特に、小中一貫校から始めれば、移動は同じ敷地内になりますので、自分たちでも移動させることができないのかと思います。　これについて質問いたします。よろしくお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　３、森林環境譲与税を活用して子どもたちへ市内産の木材を使った机を送ることは考えられないかについては、教育次長より答弁があります。　堀教育次長。　　　　　　　　　〔教育次長　堀　誉裕君登壇〕 ◎教育次長（堀誉裕君）　それでは、森林環境譲与税を活用して子どもたちへ市内産の木材を使った机を送ることは考えられないかについてのご質問にお答えいたします。　まず、森林環境譲与税についてですが、森林環境譲与税は、森林の有する公益的機能の維持・増進の重要性に鑑み、森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てることを目的に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成31年４月から施行され、同年、森林環境譲与税が市町村及び県に配分されることになりました。あわせて、譲与税の使途であります森林経営管理法も施行されるなど、これまでに難しかった手入れ不足の人工林の森林整備を促進する制度の充実が進められたところです。　森林環境譲与税の使途につきましては、法第34条で明示され、森林整備に関する施策並びに人材の育成・確保、普及啓発、木材利用の促進、その他の森林整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければなりません。また、大分県が制定している県森林環境譲与税ガイドラインでは、森林が多く分布する本県では、森林整備への効果が高いものを使途として積極的に位置づけることが適当であり、地域の実情を踏まえつつ、使途の優先度として高い順に、森林整備、市町村の実行体制整備、人材育成・担い手確保、木材利用の促進、普及啓発となっています。　したがいまして、子供たちへ市内産の木材を使った机を贈ることにつきましては、木材利用の促進や普及啓発に該当することから、森林環境譲与税を活用することは可能だと考えます。　次に、学校現場における机・椅子の更新の状況についてですが、例年、破損や老朽化したものについて、それぞれ更新を行っています。平成30年度から本年度までの更新では、ＩＣＴ教育でのタブレット導入や用紙の大型化を見据え、よりよい学習環境を構築していくために、これまで使用していた机より大きいサイズの机への更新を、ふるさと応援寄附金を財源に４年間で約4,365万円をかけて行っています。　また、机・椅子の購入に当たっては、小学校１年生から中学校卒業までの９年間利用できる調整可能な製品を選定しており、今後、小中一貫教育校においても、９年間同じ机・椅子を利用することにより、物を大切に使用する心を育むことにつながるものと考えています。　なお、市内の中学校の３年間においては、既に３年間同じ机・椅子を利用する取組を行っているところです。　いずれにしましても、机・椅子につきましては、学校で安全管理を行っていくべき備品であり、また、市内産材等を活用した机の製造については、約二、三倍のコスト増や調達に困難を伴うことなどから、入学時にプレゼントをすることは厳しいと考えております。　　　　　　　　　〔教育次長　堀　誉裕君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君、再質問ありますか。　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　物を大切に使用する心を育むことにつながるということでしたけれども、それに併せて、子供たちに対して、環境や木材産業の勉強、意識づけにおいて大いに役立つのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　自分たちが日々使っている机・椅子等がそういうものでつくられているということになりますと、子供たちはそういう気持ちを持つことができるとは考えております。　ですが、先ほども申したように、今、机・椅子を変えたばかりというところもありまして、コストの面から考えて、なかなかプレゼントは難しいかなとは思っているところであります。 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　既に調達されたということで、タイミング的にはちょっと遅かったかなと考えております。予定や計画もあって、また予算もあって、すぐに実行することは難しいと思いますけれども、今回は４年かけて更新したということで、最終年度ということも先ほど伺いました。今回は間に合いませんでしたけれども、豊後大野市内にも机や椅子の加工業者もありますし、コスト以上に地場産業の発掘や応援のためにも、今後はこういうこともひとつ考えていっていただけるとありがたいと思います。　以上で、この項の質問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、４、農地の管理方法についての質問を許します。　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　続きまして、農地の管理方法についてお伺いいたします。　田んぼに貯水することで補助金を出すことはできないかということで、まず第１に考えたんですけれども、これにより、高温や水害の被害を抑えることができる。荒廃農地の復活ができる。農業者以外でも取り組むことができる等が期待できます。　環境問題が、今、大きな問題になっている中、農地の復活によって、様々なところで好転してくる。本市において、この管理方法を推進することはできないでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　４、農地の管理方法については、農業委員会事務局長より答弁があります。　足立農業委員会事務局長。　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　足立　崇君登壇〕 ◎農業委員会事務局長（足立崇君）　それでは、農地の管理方法についてのご質問にお答えいたします。　豊後大野市の農地の状況ですが、経営耕地面積は4,049ヘクタールで、このうち、田が2,888ヘクタール、畑が1,161ヘクタールとなっています。また、荒廃農地につきましては、農地法において毎年調査することとなっており、令和２年度の調査で、2,347ヘクタールのうち、再生利用が可能な遊休農地が313ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる農地が2,034ヘクタールとなっています。　農地を守る組織といたしましては、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を維持することを目的とした中山間地域等直接支払制度の第５期対策に172組織が加入しています。また、水路、農道、ため池等の農業を支える地域資源の保全を目的として共同活動を行う多面的機能支払交付金制度に取り組んでいる活動組織が60組織あります。　そこで、議員ご質問の田んぼへの貯水についてですが、国は、大雨のときに雨水を水田に一時的に貯留することで、水田からのピーク流出量を抑制し、農耕地や住宅地の洪水被害を軽減する目的で、田んぼダムの実証事業を行っています。これは、現在耕作されている農地において、水田の所有者の自発的な取組により、周辺集落や下流域の浸水被害を減少させることを目的とするもので、県内では現在、由布市、宇佐市、九重町で検証しているところです。　また、田んぼへの貯水の効果につきましては、先ほど申し上げたように、県としても現在検証中であり、加えて耕作中の田が対象となっておりますことから、荒廃農地を復活させ、田んぼダムとして有効利用するまでには至っておりません。こうした状況にありますことから、市としたしましても田んぼに貯水することに対する補助金の検討はいたしておりません。　農業委員会としましても、農地を守ることは、環境、そして地域を守ることと同様と考えています。しかしながら、一度荒れた農地を元に戻すことは困難であり、今、耕作されている農地をしっかりと守ることが大事であります。耕作放棄地になっていく地域を確認しますと、農業者の高齢化や人口減少、また、中山間地域で獣害の絶えない山際で耕作に不向きな農地が多く、担い手の確保や獣害対策等が喫緊の課題となっておりますことから、こうした課題の解消に向け、今後とも県や農政関係課等と連携しながら農地の保全管理に努めてまいります。　　　　　　　　　〔農業委員会事務局長　足立　崇君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君、再質問ありますか。　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　農業者の高齢化や人口減少、また、中山間地で獣害の絶えない山際で耕作に不向きな農地が多くということを今言われましたけれども、そういうところだから、農業者以外でも取り組める方法として、このような補助金を出すことによって、農業者以外で取り組んでいただいて、耕地を守るということができないかという質問をさせていただきました。それに対して、いかがお考えでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（足立崇君）　田んぼダムの件でございますが、田んぼダムは、山林の割合が小さい下流、河川の流域で、かつ流域面積、これは雨、雪等が降ったときに水の集まる耕作の面積のところの関係なんですが、一定程度の割合で、この事業に取り組まなければ効果が得られないというふうなことを言われております。田んぼダムについては、豊後大野市においては、それに適した耕作地があるのかというところが問題になるのかなと思います。　当市のような中山間地域においては、畦畔の崩壊等が心配されることから、また、農家の方のリスク等を考えたところから、この件については慎重に判断をしないといけないのかなと考えているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　昨年の熊本県球磨川の水害被害を受けて、熊本大学でも今現在、調査が始まっております。　田んぼダムについて調べたんですけれども、新潟大学での研究結果が発表されております。その中で、新潟の水田面積が2,900ヘクタールに対して12億2,000万円の浸水被害軽減額が試算されているということです。これは１反当たり４万2,000円に相当いたします。　また、田んぼダムは特徴としてコストが小さい。例えば、ダム１基をつくるのには数百億円かかりますし、数十年の計画が必要になります。ですが、田んぼダムなら数百円から数千円でできる。そして、翌年からもう実施することができるということをこの調査書に書かれております。このことについてどう思われるか、個人的で大丈夫ですので、意見を求めます。 ○議長（衞藤竜哉君）　足立農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（足立崇君）　先ほど答弁でも申し上げましたけれども、豊後大野市の地形的なものから見ますと、やはりもう少し検討する余地があるのかなと考えます。災害等においても、この田んぼダムの設置等については、災害の負担金等に係ってくるわけですけれども、個人の負担の軽減が受けられない等々がありますので、もう少し慎重に判断すべきだと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　工藤秀典君。 ◆２番（工藤秀典君）　私も農地最適化推進委員ということで、局長とは一生懸命農地保全のために頑張っているところであります。世界の人口は2050年には90億人になると予想されていますが、耕地面積自体は増えていきません。必ず食料需給の逼迫と価格の高騰はやってくると考えます。いずれ中山間地でも食糧確保のために耕地の復活が叫ばれるようになるのではないかと考えております。何とかして今ある耕地だけは守っていける対策を考えていってもらいたいと思います。　以上で、全ての質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　〔２番　工藤秀典君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、２番、工藤秀典君の一般質問を終わります。　ここで11時まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４４分　　　　　　　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高野辰代君 ○議長（衞藤竜哉君）　３番、高野辰代君。　１、本市の防災・減災の取組についての質問を許します。　高野辰代君。　　　　　　　　　〔３番　高野辰代君質問者席登壇〕 ◆３番（高野辰代君）　議長に許可をいただきましたので、今日は２つのことをテーマに質問させていただきます。　まず、１、豊後大野市の防災・減災の取組について質問させていただきます。　９月は防災月間です。今年は、７月に熱海市の大規模土石流災害が発生し、８月には、地球温暖化の影響からか、次々に生じた積乱雲が帯状に連なり、豪雨にもつながる線状降水帯の発生により、県外では河川の氾濫、崖崩れなど被害をもたらしました。　豊後大野市は、津波の心配はなく、住みやすいまちだと考えておりますが、森林面積が約７割を占めるなど、自然災害が起こりやすい状況で、いつ、どのような災害が襲ってくるか分かりません。　そこで、防災・減災対策が重要になってまいります。災害発生時に生死を分けるのは避難であり、いざというときに迅速に対応できるよう準備したいものです。また、行政の的確な情報発信と市民の意識がかみ合ってこそ、命を守ることにつながるといいます。　市では、防災ガイドブックの全戸配布や、市報、ケーブルテレビ、音声告知放送など、周知に熱心に取り組んでいただいておりますが、いま一度、豊後大野市の防災と減災について、次の５項目についてお伺いいたします。　①熱海市の大規模土石流発生後の豊後大野市内の盛土調査結果と市内の災害危険予想箇所の把握について。　②自主防災組織の組織状況と活動事業補助金の活用状況並びに防災アドバイザーの業務状況について。　③各指定避難所における現在の事前準備について。　④教育現場における防災教育について。　⑤避難行動要支援者の登録状況と今年３月に策定された避難行動要支援者避難支援プランの概要と福祉避難所について。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、本市の防災・減災の取組については、総務企画統括理事より答弁があります。　玉ノ井総務企画統括理事。　　　　　　　　　〔総務企画統括理事　玉ノ井浩司君登壇〕 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君）　本市の防災・減災の取組についてのご質問にお答えいたします。　まず、市内の盛土調査結果と災害危険予想箇所の把握についてでございます。　本年７月３日に発生しました熱海市の大規模土石流発生後、大分県は緊急盛土調査を行うこととし、本市にも７月21日に調査への協力依頼がありました。豊後大野市内の調査箇所は38か所で、県豊肥振興局と豊後大野土木事務所が中心となって、８月上旬に現地点検を行いましたが、全ての箇所において異常なしとの報告を受けております。　また、市内の災害危険予想箇所につきましては、毎年、県が土砂災害危険箇所の基礎調査を行い、土砂災害警戒区域・特別警戒区域に指定された箇所が通知されます。現在、令和２年度に429か所が新たに指定され、市全域で2,581か所となっており、市では新たな指定箇所を土砂災害ハザードマップへ反映させ、ホームページへの掲載や本年４月に全戸へ配布いたしました防災ガイドブックにて市民の皆様へ周知をしております。　次に、自主防災組織の組織状況等についてでございます。　まず、自主防災組織の組織状況につきましては、本年８月末現在、222自治会のうち173自治会で結成され、組織率は77.92％となっており、県全体の組織率95.86％と比較しますと、本市の組織率は大変低い状況です。そのため、毎年度、各町の自治委員会で自主防災組織の役割や大切さを説明させていただき、未結成の自治会については個別に結成の働きかけを行っているところです。　次に、自主防災組織等活動事業補助金の活用状況についてでございますが、この補助金は、自主防災組織等が行う防災訓練や啓発活動に係る経費、防災資機材の購入に係る経費に対し、上限はありますが、５分の４を補助するもので、令和２年度は６組織、令和３年度は８月末現在で５組織の申請をいただいております。また、多くの地域で補助金を活用して地域の防災力を高めていただくため、昨年度に各町の防災士会を補助対象団体に加えました。今後におきましても、補助金の周知など自主防災組織等の活動を広げるための取組を進めてまいります。　次に、防災アドバイザーの業務状況につきましては、現在１名の防災アドバイザーを雇用し、自主防災組織をはじめとする様々な団体へ出向いて防災講習や防災訓練を行っております。実績としましては、令和元年度が34回、令和２年度が22回、令和３年度は８月末現在で12回と、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施回数は減っていますが、講習を受けられた方からは、大変分かりやすく、ためになったと好評をいただいております。現在は、コロナ禍で講習会や訓練の開催が難しい状況となっていますが、感染症対策を十分に講じながら、より多くの団体へ出向き、防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。　次に、各指定避難所における現在の事前準備についてでございます。　本市では、災害時に避難所として使用することを目的に、現在32か所の施設を避難所や緊急避難場所として指定し、災害規模や発生場所等に応じて、この32か所の中から災害の都度、必要な施設を避難所として開設することとしています。　避難所の運営に当たっては、毎年度、各避難所に配備する職員を選任するとともに、新型コロナウイルス感染症に対応するため、既存の避難所運営マニュアルとは別に避難所運営マニュアル感染症対策編を作成し、マニュアルに沿った運営ができるよう訓練等を実施する予定でございます。　また、昨年度から本年度にかけて、国や県の補助金、交付金を活用し、避難所の新型コロナウイルスの感染対策として、フェイスシールドやマスク、非接触式体温測定器、パーティションテントなどの備蓄品は充実しつつあります。その結果、備蓄品を格納するスペースが手狭になったことから、18避難所に新たに災害備蓄品用の倉庫を設置したところでございます。　これから台風シーズンとなりますが、いざ災害が発生し、避難が必要になったときに、市民の皆様が安心して避難所に来ていただけるよう、事前の準備をしっかりと行ってまいります。　次に、教育現場における防災教育についてでございます。　近年、不審者による事件や通学路で子供に危害を加えられる事件、遊具による事故や登下校中の交通事故、さらには地震や台風などの自然災害の発生など、通学路を含めた学校での児童・生徒等の安全を確保することが課題となっています。　このような中、平成21年４月に施行された改正学校保健法は、名称を学校保健安全法に改称するとともに、学校における学校安全計画の策定と実施、危険等発生時対処要領の作成、地域の関係機関との連携など、学校安全に関する事項が加えられました。　また、学校教育の指針となる学習指導要領にも、「学校において、児童生徒等が安全で安心な環境で学習活動等に励むことができるようにすることは、学校教育を実施するに当たって不可欠なことであり、各学校において、事件、事故あるいは災害に対して、児童生徒等の安全の確保が的確に行われるようにすることが重要」と明記され、自他の生命尊重の理念を基盤として、生涯にわたって健康・安全で幸福な生活を送るための基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し貢献できるような資質や能力を育てることは、学校教育の重要な目標の一つとなっています。　これらの情勢を受けて、第４次豊後大野市総合教育計画において、防災教育と防災対策の推進を盛り込み、2021年度学校教育基本方針においても、防災教育を柱の一つとして位置づけ、実践的な防災教育を推進しているところであり、特に令和元年度には、各学校における危機管理マニュアルをより具体的な対応を掲載して新たに作成し、登下校指導や安全マップづくり、火災・天災時の校内における全校避難訓練や、保護者と連携し「緊急時引渡カード」を活用した下校時の避難訓練等、学校における防災教育で活用しているところです。　また、昨年度から、大分大学減災・復興デザイン教育センターの防災コーディネーターや本市防災アドバイザーと連携した防災教育を推進しています。昨年度は百枝小学校を、本年度は清川小学校を推進校として、引渡し訓練や親子でのハザードマップづくり、防災に関わる人権講演会に取り組んでいます。研究のまとめとして、来年２月に南海トラフ大地震を想定した下校時の避難訓練をコミュニティ・スクールと共に実施する予定で、登下校時での子供たちの自主的判断や避難場所の確認などを地域と共に学ぶこととしています。　次に、避難行動要支援者の登録状況、避難行動要支援者避難支援プランの概要及び福祉避難所についてでございます。　避難行動要支援者の登録状況につきましては、９月１日現在、2,375名が登録されており、そのうち1,287名の方が、自治会や民生児童委員など避難支援に携わる関係者へ平常時から登録情報の提供について同意されています。　また、本年３月に策定した避難行動要支援者避難支援プランにつきましては、本市では、平成21年３月に避難支援プラン（全体計画）を策定しておりましたが、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう災害対策基本法が改正されたことに伴い、避難支援プラン（全体計画）を改正したところです。　その主な改正点といたしましては、要支援者の対象範囲を要介護３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級または２級を所有する方などと明記するとともに、これまで避難行動要支援者名簿は情報提供に同意した方しか関係者へ情報提供ができませんでしたが、災害発生時は名簿情報提供の同意の有無にかかわらず関係者へ情報提供ができる旨を明記いたしております。　今後は、関係者や当事者、避難行動要支援者の状況をよく把握している介護支援専門員や相談支援専門員などの福祉専門職の協力を得て、個別避難計画の作成を進めてまいります。　なお、個別避難計画の作成に当たっては、国の指針を踏まえ、ハザードマップで危険な区域に住んでいる方や独居または夫婦二人暮らしの高齢者の方など、計画作成の優先度が高い方から作成し、おおむね５年以内に作成することとしております。　福祉避難所についてでございますが、福祉避難所は一般の避難所での生活が困難な方の収容を目的とするもので、現在７つの法人と協定を結んでおり、施設は20か所、受入れ可能人数は、新型コロナウイルス感染症の発生前は370名でしたが、３密回避のため現在は157名となっております。　　　　　　　　　〔総務企画統括理事　玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君、再質問ありますか。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　盛土調査につきましては、異常なしということで、安心いたしました。　土砂災害危険箇所につきましては、429か所増え2,581か所ということでした。土砂災害警戒区域・特別警戒区域の中で、実際居住している家屋についての個々の把握は厳しいようですが、毎年実施している防災パトロールについて、これまでの実施箇所数と今後の課題についてお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君）　防災パトロールにつきましては、合併前に各町村で実施していた箇所数を含め、これまで518か所を実施しております。国や県、警察や消防、自衛隊等の関係者で現地を確認し、対策を協議しております。　今後の課題につきましては、危険箇所対策はもちろんのことですが、市民皆様の一人一人が、特に危険な箇所に住んでいる方、どのような場所に自分が住んでいるか、いざ災害が起こったとき、自分や家族の命を守るためにどのように行動すればいいかということをふだんから認識していただくことが大切であると考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　518か所の現地は確認しているということですが、危険箇所に居住されている皆様には特に防災・減災の意識を高めていただきたいということで、やはり地域の自主防災組織や避難訓練の必要性を感じております。　次の質問です。あってほしくないことですが、警戒レベル４の避難指示を市から出すとき、世帯数と人数は市内全域の数になるのでしょうか。その考え方について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君）　避難指示を含む避難情報を発令する場合、その対象地域は行政区単位の人口となります。これまでの実績といたしましては、災害が起こりそうな地域に限定して行政区単位で避難情報を発令するということがほとんどであります。　そのようなことから、先ほど申し上げましたように、いざ災害が起こったとき慌てないために、市民の皆様には、本年４月にお配りした防災ガイドブックをよくご確認いただき、ふだんから避難場所や避難ルート等を確認、そして非常時の持ち出し品を準備していただければと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　分かりました。避難指示については、事前に自分の家の危険レベルを把握して早めに対応することが大切ということでした。　豊後大野市の自主防災組織率は77.92％という低い状況ですが、組織できていない自治会の課題を把握し、良好な設立ケースの例などを紹介するなどしてはいかがでしょうか。　地元の避難訓練については、既にある自治会の行事に入れ込むなど、負担のかからない方法も考えられます。私の住んでいる松尾区では、公民館で交通安全や防災の講話等をするときに、避難訓練を兼ねて隣保班で声をかけ合って集合し、点呼を取ったりしたこともございます。地元での防災訓練が一番有効と思いますので、こういった防災訓練や備品整備についても補助金が利用できるように、自治会の組織化をフォローすることも必要だと感じておりますので、防災アドバイザーを中心に、ここは力を入れていただきたいと思っております。　また、タイムラインといって、いざというときの避難するタイミングについて、個々で詳細に決めておくことが有効であるようですが、防災アドバイザーからもそのような研修もしていただけるということですので、ぜひ多くの地域で防災の学習が進められるといいと思います。　次の質問になります。　32か所の避難所ですが、担当職員と避難所となる学校等施設職員の顔合わせをしていただくことで、いざというときにスムーズな運営となり、職員にとっても不安解消につながると思います。また、そのときに現場の位置確認をして、避難所のレイアウト案を事前に作成することで、コロナの対策、認知症や配慮の必要のある子供や妊婦、乳幼児など、女性の視点も入った利用者に配慮された避難所となると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　玉ノ井総務企画統括理事。 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君）　学校管理者には、避難所入り口の開錠をお願いすることとなります。管理者が市外の居住者の場合、到着が遅れると思います。そのような場合は、合い鍵をこちらも頂いておりますので、そちらをもって開錠するということで、また、できる限り、その地区の職員を充てていますので、必ずしも学校職員との顔合わせは必要とは考えておりません。　また、戸惑うことのないようにということで、避難所の開設グッズというものを用意しております。その中で、避難所のレイアウト等も準備しておりますので、そういったことでうまく避難所が運営されていくと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　避難所のレイアウトはもう準備しているということですが、先ほど言いましたような配慮についてもぜひ確認していただきたいと思います。また、それのレイアウトを基に職員の顔合わせをできればしていただければ、担当の職員同士が、全く知らない人も、もしいたらと思いますので、職員間のコミュニケーションもできるのではないかと思いますので、現地に行かなくてもレイアウトを見るだけでも何かしていただけたらなと思っております。　次に、学校現場でございますが、学校での防災に対する取組も基本方針で位置づけられ、保護者との連携もされているということで、安心いたしました。　私からの提案なんですが、日曜日の朝に防災がテーマのラジオ番組があって、女性の防災士がパーソナリティーなんですが、そのときに「オッケー！ＢＯＵＳＡＩ！」という歌が流れます。いざというときの対処法を歌にしているもので、インターネットで検索すると、ダンスもあります。学校での活用ができるといいと思いますので、情報提供させていただきました。　次に、避難行動要支援者の対応でございます。　災害時に支援が必要な高齢者や障がい者一人一人の避難方法などを事前に決めておく個別避難計画の作成については、とても大変な業務であると思っております。ご本人や専門職の皆さんの協力の下、順調に作成していただきますようにお願いいたします。　また、８月の大雨で、長崎県では民生委員が独り暮らしの方の要請を受け救助に向かい、お二人ともお亡くなりになった悲しい事故がございました。災害時には、自らの命を守ることを最優先に考え、民生委員など個人に負担にならないように、地域で連携して対応することが大切だと思っております。そういう意味でも、実効性のある個別避難計画を作成していただき、それに基づいた避難訓練は、災害弱者と言われる当事者との顔合わせもでき、地域のネットワークづくりにつながりますので、実現できればと思っております。　また、福祉避難所につきましては、７つの法人で20か所の準備ができているということで、安心いたしました。個別計画策定のときに個々の詳細な利用について検討していただければと思います。　質問でございますが、避難行動要支援者の登録の流れについて教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君）　朝倉社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（朝倉誠一君）　名簿の作成は、まず避難行動支援者名簿に登録する対象者を、要介護の情報に関しましては要介護認定情報により、障がい者の情報に関しましては各種障害者手帳台帳により、さらに独り暮らしの高齢者世帯などの高齢者の情報に関しては住民基本台帳などによる市の情報連携で収集し、把握をいたしております。そして、把握した対象者に対して、地域包括支援センターなどが行う業務を通じて、名簿への登録を働きかけたり、民生児童委員をはじめとする各種相談員の方などに、地域において支援が必要となる方を把握していただき、名簿の登録を直接働きかけていただいております。また、事務所、福祉団体など関係団体からの情報提供により、名簿への登録も働きかけておるところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　避難行動要支援者の登録につきましては、平時の見守りにつながることから、ご理解いただき、登録が進むことを望んでおります。　さて、防災・減災の取組については、地域防災計画に沿って市ができることは最善の努力をしていただき、減災の取組になるように自主防災組織の立ち上げを進め、防災訓練や防災・減災の学習の輪が広がることを祈念いたします。　今回は触れておりませんが、ハード面といたしましても、県と連携して河川、道路、砂防等、公共施設の防災を意識した維持管理も今後ともご配慮いただきたいと思います。　以上で、この項を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、本市の移住定住施策と空き家対策についての質問を許します。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　次に、豊後大野市の移住定住施策と空き家対策についてお尋ねします。　コロナ禍で地方への関心が高まっていると言われており、東京にある地方暮らしやＩ・Ｊ・Ｕターンを希望する方の移住相談センターであるふるさと回帰支援センターによりますと、昨年６月以降、相談が月に3,000件近くあり、前年と比べ月平均が約500件増加し、１年以内の移住希望や移住先に農村を上げる割合も前年より増加したということです。　そこで、本市の移住施策の利用状況及び施策の拡充についての考え並びに空き家対策について、次のことをお伺いいたします。　①移住定住施策の利用状況について。　②現在の施策は、転入者のみが該当でございますが、定住ということを考えると、市内在住者が新築や改修をする場合にも何らかの補助が必要と考えますが、施策の拡充の考えはないか。　③中学までの子ども医療費の無償については、転入者にとても好評で、市内の住みやすい項目の一つでございますが、小学１年や中学１年時においての入学準備金助成についての考えはないか。　④お試し滞在住宅の成果について。　⑤移住コーディネーターの業務について。　⑥豊後大野市宅地建物流通センターの業務と実績について。　⑦市内の空き家について調査した実績はあるのか。あれば、結果について。　⑧空き家予防のための事業展開の予定はあるか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２　本市の移住定住施策と空き家対策については、総務企画統括理事より答弁があります。　玉ノ井総務企画統括理事。　　　　　　　　　〔総務企画統括理事　玉ノ井浩司君登壇〕 ◎総務企画統括理事（玉ノ井浩司君）　それでは、本市の移住定住施策と空き家対策についてのご質問にお答えいたします。　まず、移住定住施策の利用状況についてでございます。　本市の移住定住施策の利用状況ですが、持家取得助成や空き家改修助成などを利用した移住者数は、平成26年度から本年８月末までで162世帯、428名となっています。その中でも、空き家バンクの活用により移住した方は、令和２年度で13世帯27名、平成26年度から本年８月末で71世帯165名となっています。　移住定住関連の事業につきましては、ＵターンやＩターンの方が新築または住宅を購入する経費に対して助成する持家取得助成事業をはじめ、ＵターンやＩターンの方が空き家バンク登録物件に入居し空き家を改修する経費に対し補助する空き家改修補助事業、空き家バンク登録物件が、賃貸借契約または売買契約が成立した際に空き家の家財道具を処分する経費に対し補助する空き家家財道具等処分補助事業、大分県の支援事業により移住後に県内企業に就職または起業した際に補助をする移住支援事業、市内の実家にＵターンし、３世代以上で住むために住居を改修する経費に対し補助するＵターン促進多世代住宅改修事業、空き家バンク登録物件所有者が賃貸借契約または売買契約をした際に交付する空き家成約奨励事業などを行っております。　これらの事業の平成26年度から令和２年度までの利用実績は、利用者数568件、総額１億3,500万円となっております。　次に、市内在住者への補助についてでございます。　市内の方を対象とした住宅の新築や増改築などの補助事業につきましては、定住人口の増加を目的として平成24年度まで実施していましたが、事業による定住の効果が思ったほど得られていないと判断し、それ以降については大分県の補助事業を活用することとしています。　なお、本年度は、結婚して新たな居住に要する費用の一部を支援する結婚新生活支援事業に取り組み、少子化対策はもとより定住策の一助となることを期待しているところです。　次に、入学準備金の助成についてでございます。　移住定住者策につきましては、先ほども申し上げましたように、持家取得助成事業をはじめとする各種事業のほか、移住者にとって魅力あるまちとするために子育て支援や学校教育の充実等に取り組むこととしておりますが、小・中学生に対しては、完全給食の実施や全教室にエアコンの設置、小中一貫教育の推進など、子供を持つ保護者にとって魅力的な取組が多くありますことから、こうした本市の特徴を積極的に発信して移住定住に結びつけてまいりたいと考えております。　なお、本市が入学に際して実施している事業としましては、小学校１年生を対象とする１人当たり1,000円相当の本のプレゼント事業と、中学校１年生を対象とする１人当たり5,000円相当の学習用副教材や学習ノートの購入事業があります。　次に、お試し滞在住宅の成果についてでございます。　お試し滞在住宅につきましては、事業が開始された平成27年度から令和２年度までで延べ42件118名の方が利用し、この事業により移住定住された方は３件ありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年12月以降キャンセルが相次ぎ、今後の収束の見通しが立たないことや、県外から不特定多数の方を不定期に受け入れる地域の意向や今後の施設の利用状況、また、事業の運営経費として家の借上げ費用など年間約70万円かかることなどを考慮し、その効果の検証をした結果、令和２年度をもって終了としたところです。　次に、移住コーディネーターの業務についてでございます。　移住コーディネーターの業務につきましては、移住希望者や移住者に対する相談対応、移住者の移住後の支援、地域住民との連携及び調整等、移住する方の新しい居住地に対する安心感や円滑な移住へのサポートなど、きめ細やかな相談支援等を行っており、令和２年度では346件の相談を受けています。　また、市ホームページの移住定住ポータルサイト「ぶんごおおの暮らし手帖」やＳＮＳなどを活用し、地域の魅力的な情報発信や情報拡散などの機能を発揮するとともに、空き家バンクの登録と利用につなげていきたいと考えております。　次に、豊後大野市宅地建物流通センターの業務と実績についてでございます。　空き家バンク制度の実施に当たり、空き家の契約時のトラブルをなくすため、宅地建物取引業などの専門的な知識を持った不動産業を中心とした事業者８社により構成された豊後大野市宅地建物流通センターに、物件調査や空き家見学の対応、契約交渉、契約手続の業務を委託しています。　このセンターを利用して空き家の所有者や利用する方が相談した件数は、令和２年度実績で175件、そのうち成約件数は20件となっており、空き家の利活用や契約締結の手続が円滑に進められている状況です。　次に、市内の空き家調査についてでございます。　本市内の空き家の件数につきましては、国が５年に１回実施する住宅・土地統計調査によりますと、平成25年が住宅総数2,860件のうち腐朽・破損なし一戸建てが1,620件、平成30年が住宅総数3,380件のうち腐朽・破損なし一戸建てが1,700件と、空き家の件数は増加しています。この要因につきましては、高齢化の進展や人口減少が背景にあると考えています。　次に、空き家予防のための事業展開についてでございます。　空き家予防の方策としては、市報やケーブルテレビを通じて空き家の管理について周知するとともに、空き家所有者や管理者、空き家利用希望者への空き家バンク制度登録のお知らせと空き家の管理等でお困りの方への補助制度などの内容をお知らせするチラシを本市の固定資産税の納税通知書に同封して発送しております。　また、ゴールデンウイークやお盆の時期に帰省されている市外の方向けに、市役所や支所において空き家個別相談会を開催し、令和元年度は13件の相談を受けましたが、新型コロナ感染症の影響により集団での空き家相談会の実施が困難となりましたので、現在は現地に出向く出張空き家相談を実施しています。令和２年度においては７件の相談を受け、空き家の状況確認や今後の管理方法や利活用についてのアドバイスなどを行い、空き家予防対策を進めてまいりました。　加えて、令和２年度は、年々増加する空き家について、所有者だけでなく地域の問題として捉えていただくために、まずは自治会単位で、区域内の家がもし空き家になったら、また、空き家になる前にどのように対処するべきかといったことを考えていただくきっかけづくりとして、三重町区長会向けに空き家対策セミナーを開催し、約70名の区長の皆様に参加いただきました。県下全域で空き家に関する総合的な支援に取り組んでいる特定非営利法人空き家サポートおおいたによるセミナーでは、空き家を放置した場合の集落に及ぼす悪影響や、早めの対応で空き家は活用でき地域の活性化につながることなどの事例が挙げられ、行政と地域が連携した空き家対策への取組を行ったところでございます。　今後も、このような空き家バンクをはじめとする移住定住施策を一層推進し、「豊かなくらしと安心を実感できるまち」の実現に向けて取り組んでまいります。　　　　　　　　　〔総務企画統括理事　玉ノ井浩司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君、再質問ありますか。　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　では、幾つか質問させていただきます。　移住定住施策は、当初に比べると、空き家改修費用や家財道具の処分の補助など充実してきていると感じております。令和２年度には、空き家バンク活用により移住した方が13世帯27人ということで、利用者があったことを確認できました。　最初の質問になりますが、平成24年度までは市内の方を対象にした補助事業があり、定住の効果が思ったほど得られないという判断で、その事業はなくなったということです。市内在住者への補助については、補助がなくなって８年経過しており、コロナ禍等で社会情勢も変わっておりますことから、再度検討してもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　社会情勢の変化につきましては、国のまち・ひと・しごと創生基本方針においても、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるということを目標としております。そして、現在の新型コロナウイルスの感染拡大で生活様式や働き方が変化する中で、最近では都市圏から地方へ働く場所を求める機運が高まっております。そして、こうした機会を逃すことなく、地方で魅力ある働く環境を整えることが求められているということでございます。　先ほどもありました在住者への補助ということでございますが、移住定住策としての判断も難しいということで、今回、新しい移住定住策の流れを進めるということが必要と考えております。特に本年度、緒方町の旧歴史民俗資料館を改修する多機能型関係人口拠点施設として、地域外とのつながりを構築するための関係人口の創出・拡大を目指しているところでございます。　また、先ほどありました空き家バンクの利用登録の際に、空き家を探す理由を伺っております。その中には、「田舎暮らしをしたい」、「静かなところで家族と暮らしたい」、「自然が豊かな場所に移住したい」、「子育てのため」、「セカンドライフのため」、また、直接的には「豊後大野市に住みたい」という意見なども寄せられております。こういった意見も踏まえまして、魅力ある豊後大野市をアピールして、移住定住策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　在住者の補助についての検討についてはちょっと残念に思いますが、今は関係人口の創出・拡大を目指しているということでは理解しております。しかし、他市においても、在住者の定住施策を実施しているところもありますので、研究していただけたらなと思います。ほかの事業も、空き家バンクの家屋のみ対象ということも、不具合がないか検証していただければと思います。　次に、入学準備金のことですが、移住を考えている子育て世帯への判断材料の好条件となり、市内在住の子育て世帯への大きな支援になるのではと思い、お聞きしました。現在、小学校１年生に1,000円相当の本のプレゼント事業、中学校１年生に5,000円相当の学習用副教材や学習ノートの購入事業を実施しているということは、理解いたしました。　県内では、国東市が、ふるさと納税を財源に本年から３年間の事業として、小学校進学時に３万円、中学校進学時に５万円の商品券を差し上げているようです。豊後大野市では、住民基本台帳上、今年の３月末、６歳児が223人、12歳児が245人でございます。財源も必要で厳しいとは思いますが、将来検討を希望いたします。　それと、現在実施している入学時の支援について、私はちょっと知らなかったんですが、もっとＰＲすべきではないかと思いますので、移住定住ポータルサイト「ぶんごおおの暮らし手帖」においてもＰＲを積極的にしていただきたいと思っております。この件については、回答は求めません。　次に、お試し滞在住宅についてでございます。お試し滞在住宅を利用され、３件移住されたということですが、豊後大野市のよさを宿泊により体験していただくことは、移住を促進するのに有効であると考えております。また、この事業は終了したということですが、予算をかけて市内の一戸建てのお試し滞在住宅を常時設けずとも、市内の個人の空き家や民宿、公営住宅の利用など、新しい施策を検討することも必要ではないかと思っております。この件については、即答はできないと思っております。回答は求めませんが、検討していただけたらなと思っております。　次に、移住の希望の方が、最初に対応した職員の印象が今後の移住への判断要素としてとても大きいと聞くんですが、これからも移住コーディネーターと豊後大野市宅地建物流通センターの職員が連携して丁寧な対応をお願いしたいと思います。今もしていただいていると思っております。特に、地域住民とのよい関係づくりが肝腎と思われます。その手助けなど細やかなサポートをよろしくお願いします。　ここで、センターの実績の成約件数20件の内容について教えてください。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　センターの実績につきましてでございますが、成約件数20件のうち、売買契約が９件、賃貸契約が11件となっております。　センターが業務を開始しました平成29年から令和３年８月末、４年５か月の実績につきましては、地域空き家バンクの登録件数は129件、利用希望登録者数は382世帯、成約内容につきましては、売買契約が42件、賃貸契約が46件の計88件となっております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　分かりました。　お試し滞在住宅もですが、利用や相談件数の割に成約件数が少ないのは、多分いろいろご苦労があるとお察しします。相談に来て移住につながらないのは何か理由があるということですので、その理由が豊後大野市の課題となると考えます。その辺も分析が必要ではないかなと思っております。　また、空き家の利用希望者が382世帯ということは、提供できる空き家がかなり不足しているということですので、空き家登録の協力が急がれるかと思います。これは市民の方の協力、理解が必要だと思っております。　次の質問ですが、空き家調査です。平成30年の調査で、破損なしが1,700件ということですが、具体的に持ち主がその空き家を今後どうしたいかなどの意向調査はしているのでしょうか。また、今後調査をするのであれば、今後の利用希望も項目に入れていただくと、空き家を価値ある地域資源として活用することも可能となって、地域活性化につながるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　空き家の調査につきましては、先ほど申しましたとおり、国が５年に１回行うものでございまして、住宅・土地統計調査では数の把握となっておりまして、その中身に意向調査は行っておりません。　どうしたいかという意向の調査につきましては、現地に出向く出張空き家相談の中で、空き家の物件となるものについては具体的な内容も聞いているところでございます。空き家所有者の意向への対応につきましては、今月も出ておりますが、市報やケーブルテレビ、空き家相談などで呼びかけるなど、お困りの方への周知をより一層取り組みたいと考えております。　しかしながら、空き家の活用については、物件があくまでも個人資産であるという観点から、その点は慎重に対応させていただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　今後の事業の中で対応していくということで、三重町区長会に向けた空き家対策セミナーでは、空き家を開放した場合の集落に及ぼす悪影響や、早めの対応で空き家は活用でき地域の活性化につながることなどの事例が挙げられたということで、まさにそのとおりだと思っております。　地域資源の空き家の活用ですが、子供が巣立つまで期間限定で、部屋数のある地域の使われていない大きい家を借りられる制度など、また、歩いて通える場所での元気の出る体操教室のような地域の方が集まれる場所など、できたらいいなと思っております。その点について回答をお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　まず、空き家の活用につきましては、所有者と利用希望者のマッチングを行っておりまして、移住定住していただくための制度でございます。子育て中の方で借りる方からのご相談がありましたら、対応はさせていただきたいと思います。　市内の方で、もう少し大きな家に住みたいという方も、空き家バンクに登録されておりますので、現行の制度を利用していただきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君）　空き家予防の取組については、既に固定資産税の納付書発送でチラシにより市の施策の情報提供もしており、空き家相談についても今月号の市報にも掲載されておりました。これからの空き家対策は、発生した空き家の老朽化をいかに抑制するかがポイントであると言われております。行政、民間、地域が連携して知恵を出す必要がございます。そういう意味で、昨年度実施された空き家対策セミナーは、身近に空き家問題を考えるよい機会になったのではないかなと思っております。　豊後大野市の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しておりますが、その中の具体的な取組をぜひ実施していただいて、44年後の人口が20,000人を維持するということで目標を達成できるように期待しております。　今回、移住定住施策の拡充についてもテーマにいたしましたが、現在住んでいる方の事業も再度検討し、豊後大野市の魅力を倍増することも考えてみる必要も感じております。担当課も、たくさんの業務の中、日々努力していることも十分理解しております。その汗が報われるように、まちづくり推進課だけでなく、全庁が連携して、総合計画の将来像である「人も自然もシアワセなまち」を目指して、歴史、伝統芸能や文化、産業、農林業、商工観光、教育、保育、介護、医療など、豊後大野市の様々な宝を磨き、豊後大野市は面白い、楽しそうといった活動を老若男女、市民を挙げて、答弁にもある住みたくなるまちに取り組んでいければいいと思っております。　一つの例として、私の住んでいる松尾は、高齢化率が55.56％でございますが、400年の歴史のある松尾神楽が継承されており、子ども神楽を始めて16年になります。当時小学生だった地域外の子供が、地元企業に就職し、神楽を続けて、松尾地区の空き家に家族で転居してきてくれました。子供も誕生し、地域では約15年ぶりの赤ちゃん誕生で、地域を挙げて喜んでおります。まさに郷土芸能のおかげだと思っております。豊後大野市に住んでよかったと言える市に、共に精進したいと思います。　以上で、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　〔３番　高野辰代君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、３番、高野辰代君の一般質問を終わります。　ここで午後１時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５９分　　　　　　　　　　再開　午後１時１５分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤昭生君 ○議長（衞藤竜哉君）　４番、佐藤昭生君。　１、歯と口の健康づくりについての質問を許します。　佐藤昭生君。　　　　　　　　　〔４番　佐藤昭生君質問者席登壇〕 ◆４番（佐藤昭生君）　議長から許可を得ましたので、通告に従いまして３項目について順次質問いたします。　まず初めに、１項目めとして、歯と口の健康づくりについてお伺いします。　平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が公布・施行されました。基本理念として、乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態及び歯科疾患の特性に応じて、適切かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することとなっています。　また、口は、食べる、話すなどの機能を担い、のみ込みや発声、かみ合わせなど全身の健康につながり、生活の質を支える場所であり、日常の口腔ケアは極めて重要であります。口の健康は、健康な生活を送るためには欠かせません。　本議会においても、平成29年３月定例会において厚生文教常任委員会から、歯と口腔の健康づくりを推進し健康寿命延伸を目指すという政策提言がされております。また、翌年の平成30年３月定例会では、２名の議員からも、歯と口の健康づくりについて質問がされております。　そこで、①その後の本市における口腔保健対策の具体的な取組内容について伺います。　②12歳児１人平均の虫歯本数の推移と対策について伺います。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、歯と口の健康づくりについては、生活福祉統括理事より答弁があります。　金山生活福祉統括理事。　　　　　　　　　〔生活福祉統括理事　金山英三君登壇〕 ◎生活福祉統括理事（金山英三君）　歯と口の健康づくりについてのご質問にお答えいたします。　まず、口腔保健対策の具体的な取組内容についてでございます。　本市におきましては、市の健康づくり計画に基づき、口腔保健対策を妊娠期から高齢期までの全てのライフステージにおいて健康づくりの基本施策に位置づけ、歯と口の健康づくりに取り組んでいます。その推進に当たりましては、庁内関係部署と連携を図りながら、市の歯科医師会や歯科衛生士会、教育保育協議会等で構成する豊後大野市地域保健委員会の歯科口腔保健対策小委員会において協議・検討するとともに、健康推進室に歯科衛生士を配置することで、口腔保健事業の実施はもとより、市民からの相談に応じているところでございます。　また、平成30年度に第２次健康づくり計画の中間評価を行い、これまでの歯科保健の取組を見直しています。その中で、「虫歯になったらきちんと治療している人」は平成25年度の50.9％から平成30年度には55.5％と4.6ポイント増加し、「定期的に歯科健診を受けている人」も平成25年度の10.3％から平成30年度には20.0％と9.7ポイント増加しています。そこで、「定期的に歯科健診を受けている人」については、最終年度の目標値である15.5％を達成したことから、その目標値を30％に引き上げ、さらなる歯科健診の受診率の向上を目指してまいります。　歯科健診の取組についてでございますが、取組状況をライフステージごとに申し上げますと、まず、母子健康手帳交付時に受診券を交付する妊婦歯科健診の受診率は、平成30年度が24.3％、令和元年度が33.6％、令和２年度が40％と年々向上し、妊娠期から歯科保健への意識づけの機会となっています。　幼児期における歯科健診と歯科保健指導については、１歳６か月児と３歳児健康診査のときに行うほか、園児と学童は、それぞれの機関で行っています。　壮年期については、令和元年度から、40歳、50歳、60歳の市民を対象に歯周疾患・口腔がん検診のクーポン券を配付して受診勧奨を行い、令和元年度に216名、令和２年度は231名が受診し、定期的に検診を受けるための動機づけとなっています。本年度は、さらに70歳を対象年齢に加え、受診環境の充実を図っているところです。　老年期については、平成28年度から大分県後期高齢者医療広域連合が歯科口腔健診事業を開始し、76歳の被保険者を対象に年１回、無料で歯科健診を受けることができる受診券を発行しており、令和２年度からは81歳の年齢の方も対象になったところです。　市民への啓発といたしましては、市歯科医師会にご協力いただき、毎年６月の歯と口の健康週間に合わせて歯科医師による講話をケーブルテレビで放送しています。また、市報でも６月と11月に歯科保健関連記事を掲載するとともに、令和２年７月には「生涯を通し、歯と口を健康に」と市報で特集を組み、情報提供を行っています。　成人や高齢者に対しては、60歳で28本の歯を残す6028運動や、80歳で20本の歯を残す8020運動を提唱し、市歯科医師会と共同で、よい歯のコンクールを開催して、優良者の表彰等を行っていましたが、この２年間はコロナ禍で中止しております。　また、地域のサロンや介護予防教室において、口腔機能の向上につながる口腔体操の実施や、かむことの効用、歯と口の健康が全身の健康状態と深く関わり、生涯において生きる力や生きがいを支え、生活習慣病予防や健康寿命の延伸につながることなどについて、普及・啓発を図っているところでございます。　次に、12歳児１人平均の虫歯本数の推移と対策についてでございます。　本市の学校における歯の健康実態につきましては、未治療の虫歯、虫歯により喪失した歯、治療済みの処置歯が何本あるかを全て数えた数字をＤＭＦ歯数といい、このＤＭＦ歯数の１人平均で見ると、令和２年度は12歳児が1.46本となっており、大分県平均の1.2本、全国平均の0.68本に比べて劣っているのが現状です。しかし、平成29年度における本市の12歳児１人平均ＤＭＦ歯数2.47本からは減少しており、加えて、12歳児の処置歯を除く虫歯の平均本数も平成29年度の1.5本が令和元年度は0.6本と減少していることから、着実に改善していると認識しています。　また、本市における虫歯対策につきましては、本年度の学校教育基本方針で、「むし歯ゼロ」を重点目標の一つに掲げ、虫歯対策を３つの柱で進めているところです。　１つ目の柱は、食育の推進です。特に、子供に対する食育については、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものとされています。そしゃくと食育の関係では、よくかんで味わって食べることが歯の健康にもつながり、学校生活を送るために欠かせない対策と位置づけられています。　このことから、各学校では、食育の年間指導計画による実践を発達段階に応じて設定し、各教科との連携、保健集会などの実施に取り組んでいます。また、栄養教諭による学校訪問での指導や食に関する授業の中での指導を小学校全学年と中学校１年生を対象に実施し、給食の時間を活用した給食指導を中学校２年生、３年生の全学級に年間２回実施しています。　２つ目の柱は、フッ化物洗口の実施です。平成29年５月に三重第一小学校、三重東小学校、千歳小学校の３校をモデル校として開始し、平成30年には、歯科医師会と薬剤師会の協力の下、全小学校で実施、令和２年からは中学校にも広げ、全小中学校で実施することとなりました。このフッ化物洗口の実施率は、本年度が小学校で90.4％、中学校で68.3％となっています。　３つ目の柱は、歯磨き指導です。学級での歯磨き指導に加え、専門家である歯科衛生士による小学校３年生、６年生への指導を行っています。また、学校での取組だけでなく、市ＰＴＡ連合会の「家庭教育力ＵＰの５か条」の中にも歯磨き指導を位置づけていただき、保護者と連携して歯磨き指導を行っています。　本市では、子ども医療費助成事業により歯科受診の動機づけにつながる環境整備も進んでおり、今後もこうした虫歯対策を学校や家庭、地域、関係機関などと連携して進め、子供たちの歯と口の健康維持に努めてまいります。　　　　　　　　　〔生活福祉統括理事　金山英三君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君、再質問ありますか。　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　①の口腔保健対策につきましては、今後も継続してしっかり取り組んでいただきたいと思います。　②につきまして、関連データによりますと、本市の１歳６か月の平成29年度と平成30年度の虫歯保有率の比較では2.4％から0.0％まで減っていますが、３歳６か月では26.2％から28.5％と逆に増えています。大分県では、３歳６か月で21.2％から19.2％と減っていますが、それでも３歳６か月の虫歯保有率は平成30年度で全国ワースト６位です。　先ほど答弁がありましたように、本題の12歳児１人平均の虫歯本数は、令和２年度では大分県は全国ワースト２位の1.2本です。本市の令和２年度は1.46本で、県内18市町村の中でワースト３位です。参考までに、県内１位の豊後高田市は0.69本です。平成27年度の県内最下位からは脱出していますが、現状は全国市町村の中で最低レベルと言っていいでしょう。　虫歯対策３本柱として掲げた食育の推進、フッ化物洗口の実施、歯磨き指導をぜひとも徹底して行い、現在とは逆に何年か先には大分県を引っ張っていく立場になっているといった強いメッセージが必要だと思いますが、いかがですか。答弁を求めます。 ○議長（衞藤竜哉君）　中城学校教育課長。 ◎学校教育課長（中城美加君）　議員ご指摘のとおり、豊後大野市における12歳の虫歯の数は、以前に比べますと、よい傾向に動いているところであります。　一般的に虫歯の原因と考えられますのは、歯の質、それから、いわゆる虫歯原因菌と言われます細菌、それから食べる物、砂糖と言われております。それぞれの要因に対する予防策ということで、フッ化物の対応、それから歯磨きの励行、それから糖分を含む食物の摂取頻度の制限にまとめることができるとされているところであります。そして、これらの予防法が、学校や家庭、地域、保健サービス等の中で、バランスよく組み合わされて行われることが効果的であるとされています。　この点からも考えますと、先ほど申し上げました３本柱、それを今後も進めていくという取組を強化していこうと考えているところであります。フッ化物洗口におきましては、段階を踏みながら、昨年度より全小中学校を対象に今、進めているところであります。そして、歯磨き指導においては、丁寧なブラッシング指導等を引き続き行ってまいりたいと思っています。そして、何より、食育や保健集会等を通じて、児童生徒自身が自らの健康を自分の手で守っていこうという意識の向上を培っていくというところが重要であると考えているところであります。　また、厚生労働省の調査によると、日本の子供の虫歯は、昭和26年の６歳児の虫歯になる確率が91％。それが平成23年には42％と、この24年間で虫歯率は半数以下になっているというデータがございます。そして、その要因として保護者の意識の変化が挙げられているところであります。ですので、今後とも家庭との連携を図りながら、この３本柱を中心としながら、さらに、これまでの対策を継続していきたいと考えているところであります。お願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　３年後に、この数値がよくなっていることを思いながら、第１項目めの質問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、情報通信についての質問を許します。　佐藤昭生君。
   ◆４番（佐藤昭生君）　次に、２項目めの情報通信についてお伺いします。　①現在、市内においては、携帯電話回線を除き、高速インターネット接続（光回線）のプロバイダーとしては、J:ＣＯＭしかありません。デジタル行政を推進していく中で、将来に向けて、他社参入の必要性についてどのようにお考えか伺います。参考までに、J:ＣＯＭ契約者には、スマホ三大キャリアの一つ、ａｕスマホのユーザーにのみ、契約内容によって割引の特典があります。ドコモ、ソフトバンクのユーザーにはありません。　②市内に無料Ｗｉ－Ｆｉはどの程度ありますか。また、交流人口・関係人口の増加を見込んだ設置計画があれば伺います。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、情報通信については、総務課長より答弁があります。　小野総務課長。　　　　　　　　　〔総務課長　小野律雄君登壇〕 ◎総務課長（小野律雄君）　それでは、情報通信についてのご質問にお答えいたします。　まず、他社インターネットプロバイダー参入の必要性についてでございます。　平成17年の合併当初、市内の情報通信基盤は、大野町にケーブルテレビ、その他各町の中心部にＡＤＳＬが整備されており、また、本市が過疎地域であることなどから、民間事業者主導で市内全域に光ケーブル網等の情報通信基盤を整備することが困難な状況であったことから、都市部との情報格差が広がっていくことが懸念されていました。　このことから、平成22年３月、国の地域情報通信基盤整備推進交付金等を活用してケーブルテレビ整備事業に着手し、平成23年５月に完成、同年６月に豊後大野市ケーブルテレビが開局しました。この事業により、市内全域に光ケーブル網が整備され、ケーブルテレビ放送やインターネット等のサービスが提供できるようになりました。また、インターネットにつきましては、サービス提供事業者を公募し、応募者数１者から選定された大分ケーブルテレコム株式会社が、サービスを提供しているところです。　現在、ケーブルテレビの加入率は88.6％で、ケーブルテレビ加入者のうち、44.2％の方がインターネットに加入しています。また、通信速度は、ケーブルテレビ開局時は最大100Mbpsでしたが、平成30年３月からは10倍の通信速度となる１Gbpsの超高速インターネットサービスとなり、都市部と変わらない情報通信基盤となっております。　市内における民間企業の新規参入につきましては、事業者が光ケーブル回線を整備し、サービスを提供することは可能ですが、その整備費用や維持管理費が多大であることや、より高速かつ大容量の無線通信が可能な５Ｇサービスの通信技術の進歩により、ＮＴＴドコモやソフトバンク等の各通信サービス事業者が既設アンテナ局を利用できる５Ｇ整備にシフトしている状況から、今後におきましては、県内の情勢等を注視しながら、市内に通信アンテナの設置を計画している事業者に対しましても、市有地の利用などの要望があれば、適切に対応してまいります。　次に、市内無料Ｗｉ－Ｆｉの設置状況と今後の設置計画についてでございます。　平成25年２月の市役所本庁舎開庁に伴い、庁舎１階と２階公民館部分にフリースポットＷｉ－Ｆｉを設置しています。また、観光等の交流人口関連として、平成28年３月から公衆無線ＬＡＮ整備事業により、市内の各道の駅や三重町駅、祖母山登山口入り口、傾山登山口入り口など計15か所に、観光客や施設利用者向けの無料Ｗｉ－Ｆｉ接続環境を整備しています。　本年度は、関係人口関連として、緒方町の旧歴史民俗資料館建物を改修し、多機能施設の整備を進め、テレワーク等に対応したＷｉ－Ｆｉ環境を整備するとともに、市民の利便性の向上を図るため、各支所にフリースポットＷｉ－Ｆｉの設置を予定しております。　また、本定例会に、総合文化センターＷｉ－Ｆｉ環境整備工事請負費を補正予算として計上しておりますが、これは、エイトピアおおのの施設内にＷｉ－Ｆｉ環境を整備することで、施設内の各所における無料Ｗｉ－Ｆｉの利用をはじめ、コロナ禍で需要が増加しているホールイベントのオンライン配信等が可能となるものでございます。　今後におきましても、必要に応じてＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、観光客の誘客促進や市民の利便性の向上を図ってまいります。　　　　　　　　　〔総務課長　小野律雄君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君、再質問ありますか。　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　①について、関連説明です。　現在、厚生労働省保険局では、全国の医療機関、薬局でのマイナンバーカードを含む健康保険証のオンライン資格確認の導入を開始しています。利用できるネットワークの回線種類の中で、通信品質、安全性の問題から、インターネットを介さずに直接やり取りのできる光回線のＩＰ－ＶＰＮ接続方式があり、このサービスが提供できるのは、大分県においては、ＮＴＴ西日本のフレッツ光とＱＴｎｅｔのＢＢＩＱとなっています。J:ＣＯＭではインターネット接続方式の利用が可能です。先ほどの答弁の中で、民間企業の新規参入は可能という回答がありましたので、事業者の積極的な参入とサービスに期待したいと思います。　参考までに、私はJ:ＣＯＭのインターネット・固定電話・テレビ放送のＮＥＴパックを契約しています。固定電話はＮＴＴ契約ではなくなり、ＩＰ電話という位置づけになります。そのことによって、ＮＴＴ、サイネックス等の電話帳から名前が消えます。掲載不必要の方はそのままでも構いませんが、手続をすれば再掲載できますので、参考までにお知らせします。　②のＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、現状の把握はできましたが、三重町駅をはじめ既設のＷｉ－Ｆｉ設置箇所において、電波が弱いのかエリアが狭いのか分かりませんが、すぐに接続が切れて再接続の作業が生じる箇所があります。既設のＷｉ－Ｆｉ設置箇所の電波状況のチェック、新設箇所においても同様に適切な設置ポイントの選定と電波状況のチェックをお願いします。　今後も継続してＷｉ－Ｆｉの設置箇所を増設し、交流人口・関係人口の増加を含め、まちづくりに重要なアイテムとなることを改めて認識していただきたいと思います。答弁があれば、お願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　小野総務課長。 ◎総務課長（小野律雄君）　議員ご指摘のＷｉ－Ｆｉの入りにくい箇所についてでございますけれども、本市に対しまして利用者から直接の苦情や意見等は受けておりませんが、三重町駅や道の駅等施設の屋内、屋外を含めて、広いエリアを網羅するＷｉ－Ｆｉ環境において入りにくい箇所があるかどうか、それにつきましては定期点検や更新時期等の機会に再度調査して対策を講じてまいりたいと思っております。また、今後、導入施設でＷｉ－Ｆｉが入りにくい箇所をお知らせいただければ、その都度対応してまいりたいと思っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　よろしくお願いいたします。　以上で、２項目めの質問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、３、学童保育と作業療法士の連携事業についての質問を許します。　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　３項目めの学童保育と作業療法士の連携事業についてお伺いします。　岡山県学童保育連絡協議会では、行政との協働という形で、発達障がい等の配慮の必要な子供への対応に悩んでいる指導員へのサポートを含め、岡山県作業療法士会の全面的な協力を得て、学童保育と作業療法士の連携を先進的な取組としてスタートしています。本市においても、この事業に取り組んでいると伺っております。詳細な内容についてお尋ねします。 ○議長（衞藤竜哉君）　３、学童保育と作業療法士の連携事業については、子育て支援課長より答弁があります。　安東子育て支援課長。　　　　　　　　　〔子育て支援課長　安東礼子君登壇〕 ◎子育て支援課長（安東礼子君）　それでは、学童保育と作業療法士の連携事業についてのご質問にお答えいたします。　厚生労働省は、平成27年に、放課後児童クラブが発達障がい児を含む障がい児を療育する場として重要であると捉え、障がい児の受入れを推進していく方針を示しました。　こうした中、平成28年度に、岡山県学童保育連絡協議会が作業療法士との連携による発達障がい児支援への取組を始め、大分県におきましても、この連携事業に取り組むこととし、実施市町村を募集しました。これを受け、本市では、平成30年度の豊後大野市放課後児童クラブ連絡協議会総会において取組の必要性が協議され、令和元年度から、大分県作業療法士会と委託契約を締結し、１クラブにつき２名の巡回アドバイザーを派遣していただいているところです。　この事業は、放課後児童クラブにおいて、子供が安全・安心に過ごすことができ、子供の主体的な活動が尊重される質の高い支援を確保するための助言や指導などを行うものです。具体的には、発達障がい等に関する知識を有する放課後児童クラブ巡回アドバイザーが、クラブを訪問し、子供や支援員、保護者の話を聞き取り、感覚面、運動面、支援員やほかの児童との関わり、室内外での遊びの状況、学習面などを行動観察します。そして、終了後にカンファレンスを行い、クラブの支援員等に対し、障がいや特性の早期把握、早期対応のための助言などを行っています。　その実績ですが、令和元年度と令和２年度は、５クラブに年１回ずつ訪問し、延べ10名を派遣しており、本年度につきましては、９クラブ分の延べ18名を派遣するよう計画し、既に２クラブで実施、現在５クラブから派遣依頼をいただいているところです。　また、現場職員から、「派遣を受ける前は、専門的な知識のある職員がいないため、支援の方法が分からず苦労していた。」「子供の状態、現場の状況を踏まえ、専門的なアドバイスをケースごとに受けることができ勉強になった。」などのご意見を伺っております。　早期の療育が、その後の人生に大きな影響を与えると言われていますが、放課後児童クラブの職員と作業療法士が連携して、生活の場から子供の育ちを支援する取組は重要であり、今後、各クラブと情報共有しながら、３年間の事業の成果を検証するとともに、児童の健やかな成長の支援となるよう継続して取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　〔子育て支援課長　安東礼子君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　佐藤昭生君、再質問ありますか。　佐藤昭生君。 ◆４番（佐藤昭生君）　ぜひ、この事業を継続し、来年度以降の取組も期待します。　今回の東京パラリンピックでは、多くのことを学びました。お互いに多様性を認め合い、尊重し、それぞれが居場所のある共生社会の実現に向けて、私も今後とも取り組んでまいりたいと思います。　以上で全ての質問を終わります。　　　　　　　　　〔４番　佐藤昭生君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、４番、佐藤昭生君の一般質問を終わります。　ここで午後２時５分まで休憩します。　　　　　　　　　　休憩　午後１時５１分　　　　　　　　　　再開　午後２時０５分 ○議長（衞藤竜哉君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き一般質問を許可します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △赤峰映洋君 ○議長（衞藤竜哉君）　12番、赤峰映洋君。　１、新型コロナ感染防止策で国の財政が厳しくなっている中、本市の財政にどのような影響があるのかについての質問を許します。　赤峰映洋君。　　　　　　　　　〔１２番　赤峰映洋君質問者席登壇〕 ◆１２番（赤峰映洋君）　ただいま議長の許可をいただきました。それでは、質問にまいります。　コロナ禍において、国の財政が厳しくなっている中、本市の財政はどのような影響があるのかをお伺いします。　国の関連の予算、支出は大変な金額に上っております。しかし、国は幾らでもお金を調達できます。足りなくなれば、国債を発行して、銀行に買ってもらえばいいわけです。銀行は、今、金利の高い国債を大変喜んで買っております。償還期限が来れば、確実に金利をつけてお金を払っていただけます。また、国も、償還するときお金が足りなくなれば、大阪の造幣局で刷ればいいし、また、インフレが大きくならない程度に国債を発行すればいい。悪く言えば、これは自転車操業というような形で、ずっと戦後から日本経済はこういうふうにやっております。しかし、本市はそういうわけにはいきません。限られた金額の中で事業を進めなければなりません。　そこで、３点ほど、ちょっと詳しくお聞きします。　①自主財源の確保はということで、令和２年度においては、歳入の22.4％が自主財源でありました。あと77.6％、これが依存財源です。毎年このぐらいで推移しているが、今後、人口減少やコロナ禍の影響で確保はどうなるのかを伺います。　次に、②各種基金の推移はということで、一般会計での基金は20基金ありますね。全体として、令和２年度末は残高が約184億円、前年よりも14億円ほど減っております。主に公共施設整備基金と財政調整基金、これを合わせて約12億円減少しております。これは、皆さんご存じの支所、図書館、公民館の整備に充てられた金額です。このまま年間十数億円の基金が減少しますと、５年、10年後どうなるのか心配になります。今後どうなるのかをお伺いします。　それから、③歳入における地方交付税の今後はということで、依存財源の中で地方交付税が約100億円と歳入全体の約３割を占めております。要するに、これは生命線です。令和６年度までは、保障といいますか、確保はされていますが、その後、減額が予想されますが、この予想はどうなりますか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　１、新型コロナ感染防止策で国の財政が厳しくなっている中、本市の財政にどのような影響があるのかについては、財政課長より答弁があります。　平山財政課長。　　　　　　　　　〔財政課長　平山元彦君登壇〕 ◎財政課長（平山元彦君）　新型コロナ感染防止策による本市財政への影響についてのご質問にお答えいたします。　まず、自主財源の確保についてでございます。　コロナ禍において、国民の様々な生活活動の自粛や企業の経済活動の縮小による影響がもたらされており、ワクチンや特効薬が広く行き渡るまでは、社会経済状況がコロナ禍以前の状況に戻るには数年かかるとも言われています。　このような経済危機に直面する中、国・地方とも税収の大幅な減収が危惧され、地方財政は、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されており、今後も安定した行政サービスを提供するためには、市税をはじめとした自主財源の確保が重要であると考えます。　そこで、議員ご質問の自主財源比率の推移と人口減少やコロナの影響についてでございますが、自主財源比率は、歳入総額に対する自主財源、いわゆる地方公共団体が自主的に収入できる財源の割合を示す指標であり、この数値が高いほど行政の自主性や安定性が確保されているとされております。　本市の令和２年度の自主財源比率は22.4％で、前年度と比較して2.8％の減少となっております。この減少の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施に伴い、その財源である国庫補助金等が増加し、歳入の総額が対前年度と比較して約60億7,000万円、率にして21.6％の増と大幅に増加したことによるものでございます。　また、自主財源の主体である市税につきましては、前年度と比較して約4,600万円増加しており、自主財源の総額も前年度と比較して約５億8,000万円増加していることから、令和２年度の自主財源比率減少の要因が人口減少や少子高齢化に伴うものとは捉えておりません。　自主財源の確保は、将来にわたり収支が均衡した安定的な財政運営を図るためには非常に重要であり、地方交付税や国・県支出金等の依存財源は国・県の影響など外的要因に大きく左右されますが、自主財源は依存財源とは対照的に自主的な取組により歳入の確保につながるものであります。今後におきましても、地域経済の活性化、税収の増、遊休資産やふるさと納税制度の活用など、自主財源の確保に努めてまいります。　次に、各種基金の推移はについてでございます。　まず、財政調整基金についての今後の見通しについてですが、財政調整基金につきましては、災害復旧や年度間調整、財源調整に活用するための基金であり、令和２年度末の残高は約58億6,000万円で、前年度末と比べ約３億4,000万円の減となっています。令和２年度末残高が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施に伴うものであり、臨時的な支出と捉えております。　現在、地方自治法の規定により、毎年度、実質収支額の２分の１を下らない額を財政調整基金に積み立てることとしており、令和３年度では、令和２年度の実質収支額の２分の１を下らない額として約４億3,500万円を積み立てることとしております。　このようなことからも、財政調整基金の残高が毎年度、大幅に減少し推移していくことは、現時点では想定しておりません。　また、財政調整用基金以外の基金として特定目的基金がございますが、その中でも主な基金であります公共施設整備基金について説明いたします。　公共施設整備基金につきましては、公共施設の整備や維持保全に活用するための基金であり、令和２年度末残高は約48億8,000万円で、前年度末と比べ約９億円の減となっています。令和２度末残高が減少した主な要因は、支所・公民館整備事業や図書館・資料館整備事業等の大型事業に公共施設整備基金を活用し事業実施したことによるものでございます。　そこで、議員ご質問の今後の基金残高の推移についてでございますが、先ほど申し上げましたように、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施や支所・公民館整備事業、図書館・資料館整備事業等の大型事業の財源として基金を活用したため、基金残高の減少幅が大きくなりましたが、これについては一時的なものと捉えています。　しかしながら、令和３年度以降についても、令和６年度まで活用できる合併特例債を財源とした支所・公民館の解体事業や、千歳小中一貫教育校の建設事業等の大型事業を実施し、その一般財源部分に公共施設整備基金の活用を予定していることから、公共施設整備基金残高については減少傾向にて推移すると推測しており、今後も市道等を含む公共施設の整備や維持保全が継続して実施できるよう、公共施設整備基金への積極的な積立てを行っていきたいと考えております。　次に、歳入における地方交付税の今後についてでございます。　国の経済財政運営の基本指針である経済財政運営と改革の基本方針2021、いわゆる骨太の方針2021が閣議決定され、その中で、地方一般財源総額については、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を令和６年度まで確保することが盛り込まれました。　地方交付税については、経済の情勢等により若干の増減が想定されますが、地方一般財源の総額が令和６年度まで確保されたことから、令和６年度までは地方交付税等の一般財源の減少により市の予算編成に大きな影響を及ぼすことはないと考えております。　今後におきましても、市の財政運営に大きな影響を与える国の動向に注視するとともに、自主財源の確保に積極的に取り組み、持続可能な財政基盤の確立に向け努めてまいります。　　　　　　　　　〔財政課長　平山元彦君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君、再質問ありますか。　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　自主財源比率は、歳入の総額が分母となるわけですから、昨年は大きく60億円と増えたということで、税収が増えたにもかかわらず、比率は落ちたという捉え方でいいわけですね。分かりました。　自主財源の主体は、もちろん毎年約30億円の市税ですね。その30億円の増減は、人口減少、コロナ禍の影響で今後どうなるとお考えかをお聞かせください。 ○議長（衞藤竜哉君）　麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君）　令和２年度と令和３年度とを比較して、市税の増減はというご質問でございますが、まず、令和３年度の市税の収入見込額につきましては、令和３年８月末現在の市税各税の調定額から年度末の調定額を推計した数値に令和２年度の収納率を乗じて収入見込額を推計しますと、約33億3,600万円となります。これを令和２年度の収入済額約34億1,200万円と比較しますと、約7,600万円の減額が見込まれます。　減額が見込まれる税目と主な減額の理由及び減少見込額は、個人の市民税が納税義務者の減少等により、約2,300万円の減額が見込まれております。　次に、固定資産税が、３年に１度の評価替えによる家屋の減価等による減少と、令和３年度に限り措置される新型コロナウイルス感染症により一定額以上売上げが減少した中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置による減少等を合計しまして、約１億円の減額が見込まれております。　なお、この中小事業者等に対する軽減措置による固定資産税の減収額につきましては、全額国費で補填されます。　一方、増額が見込まれる税目は、法人市民税で８月までの調定額から推計しますと約3,700万円の増額、市たばこ税が８月までの調定額と令和３年10月１日からの増税の影響を考慮して推計しますと約1,400万円の増額が見込まれます。　市民税につきましては、長期的に見ますと減少傾向ということがあります。また、固定資産税につきましては、３年に１度の評価替えの家屋の減額、今年度につきましては4,100万円の減額ということでありまして、このような減額については３年置きに発生するわけでありますけれども、長期的に見ますと少しずつ増えているような傾向となっております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　分かりました。　市税には大きく今言った一般の市民が納める税と法人税がありますね。一般市民の納める金額は、今、課長がおっしゃったように大方見込めるんですが、法人税のほうは業績によって変化します。これは今後どうなる予想をしておりますか。簡単でいいですから、お願いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　麻生税務課長。 ◎税務課長（麻生和男君）　市税全体に占めます法人市民税の割合は、令和２年度が約５％、令和３年度は約６％と見込んでおります。法人市民税の現年度分の調定額について、過去10年につき調べてみますと、調定額が１億6,500万円から２億1,000万円の範囲内で上下しておりまして、２億円を超過する年度が３年から４年置きに現れて、上下を繰り返す傾向が見られます。令和３年度につきましては、４月から８月までの調定額が前年度を上回っておりまして、年度末の調定額は現時点では前年度を上回るものと見込んでおります。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　法人税は２億円ぐらいなんですね。ちょっと驚きました。　これは、今から言いますが、ふるさと納税とあまり変わりない。ふるさと納税のほうが多いような感じがするんですけれども、ふるさと納税が年々増加しております。その中、企業版ふるさと納税が全国的に注目を集めております。2020年度内閣府の集計によりますと、寄附総額は全国で前年度の3.2倍、110億円。件数は2,249件、前年のやはり倍以上になっております。　本市における寄附金はどのぐらいになっているか。この企業版ふるさと納税は、寄附企業の法人関係税の軽減額、いわゆる控除額を最大６割から９割に引き上げたから、企業にとっては大変寄附をすることにメリットがあるわけです。このことを最大限活用して企業にアプローチしてみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君）　河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君）　企業版ふるさと納税は、企業を対象にした自治体の寄附に対する控除ということで、議員が言われましたように、９割が控除されるように変更になっております。寄附金が下限は10万円ということでございまして、本市でもこの運用の開始に向けましてはパンフレットの作成、ホームページの整備などを進めているところでございます。また、企業版ふるさと納税サポーター制度というのを設置いたしまして、商工会など各団体や市内の金融機関と情報共有しながら構築を図って、そういった団体と一体となって、多くの企業の方から寄附金を頂けるような取組を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　この制度にいち早く目をつけ、企業にアプローチした自治体があります。これは青森県の下北半島にあります東通村という小さな村ですが、ここは何と10億円集めているんです。それから、静岡県磐田市では８億円と、各自治体が取り組んで成果を上げております。本市の今年12月からの運用開始は、ちょっと遅いような感が拭えませんが、今後しっかりとお願いして、やはりこれも自主財源確保には大きな力になると思いますから、よろしくお願いします。　それでは、次に②の再質問、特別会計についてお伺いします。　実質収支は５特別会計においては黒字なんですが、他会計からの繰出金を受けております。大きいものは介護保険10億7,000万円、国民健康保険で３億9,000万円、後期高齢者医療１億9,000万円取り入れていますが、これは基金からではないですね。一般会計からですか。　それでは、基金から繰り出しを行っている会計はありますか。ちょっといいですか。 ○議長（衞藤竜哉君）　平山財政課長。 ◎財政課長（平山元彦君）　特別会計への繰出金の財源として一般会計の基金を活用しているのは、病院統合整備基金のみとなります。この基金は、県立病院との統合時の施設整備等に係る大分県負担分を原資として創設し、現在、施設整備に活用した地方債の償還の財源として病院事業特別会計への繰り出しを行っております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　病院会計の償還の財源ということで捉えていいですね。　今、歳入における市債が、ここ数年増加しております。令和２年度55億6,000万円、令和元年度48億5,000万円、その前の平成30年度においては17億円でした。市債イコール企業でいえば借入金と解釈していいわけですが、どうして増えたのかお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　平山財政課長。 ◎財政課長（平山元彦君）　簡潔に言いますと、近年、大型事業を実施しておりまして、それに伴いまして、いわゆる償還のほうも大きくなっているというところでございます。地方債の残高を見ましても当然大きくなってございます。地方債残高が令和２年度250億3,779万円で、前年度と比較して約21億8,000万円の増となっております。　増加した主な要因といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、支所・公民館整備事業、図書館・資料館の整備事業、市道改良事業、それから防災行政無線整備事業などの大型事業の財源として、主に交付税措置のあります合併特例債を活用して事業を実施したことによるものであります。交付税措置のある合併特例債を活用できる期限は、令和６年度までとなっております。　今後におきましても、千歳町小中一貫教育校の建設事業など、また、解体、除却することが確実な施設については、議員ご指摘のように年度ごとの元金償還金などの影響も考慮しながら、可能な限り令和６年度までには実施していきたいという考えで進めております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　よく分かりました。　借入金があり、いつでも使える預金、これは市でいえば基金です。こういうのを両建てと申しますが、この両建てでは、そのバランスが適正でなければ破綻を来すと言われております。　基金が、毎年、実質収支額の２分の１以下の額を積立てで行われます。積み立てようと思えば、歳出を抑えれば幾らでもできるわけです。私は、この基金をもっと活用して市民に還元といいますか、本市の行政サービスに力を入れていただくには、この基金を眠らせるべきではなく、もっと活用の道があるのではないかと考えます。　今、200億円近い基金を会計課は運用していますが、どの銀行も証券会社も横並びの限りなくゼロに近い金利で運用しているわけです。ですから、長期間持っていても、あまり増えないわけです。40年前、金利が７％の時代が十数年続きました。この時代、１年定期をずっと続ければ、10年で倍になります。もちろん複利でいきますからね。ですから、約1,000万円が2,000万円になる時代が10年間あったわけです。皆さんの退職金も、そのときならよかったんですが、今はそういうわけにはいかないんですね。このような環境の下で、基金についても計画的に生きた使い道を考えていただきたいと思いますが、そういった考えは今ありますか。 ○議長（衞藤竜哉君）　平山財政課長。 ◎財政課長（平山元彦君）　基金の計画的な活用というご質問でありますが、まず合併初年度であります平成17年度の基金残高が59億1,000万円、令和２年度の基金残高が約184億1,000万円ということで、この間、行財政改革等の推進によりまして、約125億円を増額することができました。　今後の基金の活用についてでございますが、市民サービスの質を落とさないよう、必要な事業については当然積極的に基金を活用し、適切な事業推進に当たってまいりたいと考えております。　また、経常経費の削減等に伴います余剰金については、今までどおり公共施設整備基金への積立てを行っていきたいと考えております。特に、先ほども言いましたが、令和７年度以降は、今までのように交付税措置のある合併特例債を活用した施設整備等ができないことから、公共施設整備基金はますます重要な特定財源と捉えております。　今後も国の地方財政計画や本市の財政状況等を見極めた上で、より効果的な基金の活用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　本市の５つの特別会計、４つの公営企業会計、ほとんど他会計からの繰入れで黒字を計上しているわけです。特に公営企業会計においては、経営での収入をもって経営すると。簡単に言えば、独立採算を求められているわけです。この独立採算を求めるのであれば、料金や保険料を算定しなくてはなりません。　昨日、春野議員が提案されました総括原価方式、また、それに準ずる算定方式も検討はしなければならない時期に来ているんではないかと思っております。　③の再質問はいいですから、これで１の質問を終わります。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、２、本市の基幹産業である農業の生産、流通にコロナ禍の影響をどの程度把握しているのかについての質問を許します。　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　それでは、２番目の本市の基幹産業である農業の生産、流通にコロナ禍の影響はどうなっているのかということについて質問いたします。　農業の生産については、植える生産についてはコロナの影響はあまりないと思いますが、流通、消費を要する販売には、かなり影響が出ているのではないかと思っております。心配です。市としてはどのように把握しているのか。また、対策、対応は考えているのか。　農業従事者の経営難は、即、従事者の離職を加速して、立て直しは困難になってまいります。天候不順、害虫被害、そしてコロナと三重、四重苦と苦しんでいる人たちに、どのような形で支援をしているのか、また、相談に乗ってあげているのか。次の２点をお伺いします。　①として、農業従事者の経営は安定しているのか。不安、相談等の事案について。　それから、②として、農業における慢性的労働力不足の対応策について。　よろしくお願いします。 ○議長（衞藤竜哉君）　２、本市の基幹産業である農業の生産、流通にコロナ禍の影響をどの程度把握しているのかについては、農業振興課長より答弁があります。　森下農業振興課長。　　　　　　　　　〔農業振興課長　森下志郎君登壇〕 ◎農業振興課長（森下志郎君）　それでは、本市農業の生産、流通へのコロナ禍の影響についてのご質問にお答えします。　まず、農業従事者の経営に対する不安や相談の対応についてでございます。　令和２年度の主要戦略品目及び重点品目の販売額を見ると、夏秋ピーマン、カンショ、白ネギ、夏秋ナス、ゴーヤ、スイートピー、イチゴは増加し、アスパラガス、水田ゴボウ、里芋が作付面積の減少や収穫量の落ち込み等の影響もあり減少という状況でした。　また、市全体の生産額が増加した品目であっても、個々で見た場合は収入が減収となった農家もございましたが、減収となった農家に対しては国の高収益作物次期作支援交付金を活用した支援を実施しました。この交付金は、コロナ禍における需要減少により、市場価格が低下するなどの影響を受けた野菜・花卉・果樹・茶等の高収益作物について、新型コロナウイルス収束後に向けた次期作に前向きに取り組む生産者を支援するものです。　令和２年度の交付実績としましては、輪菊、茶、カンショ、小ネギ、里芋等の生産者を中心として、69名に１億643万9,218円が交付され、農家の経営安定に資する支援ができたものと考えております。　また、畜産におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や飲食店の営業自粛等により、「おおいた和牛」及び「豊のしゃも」の消費が低迷しました。そこで、国の感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、豊後大野市学校給食食肉提供推進事業を実施し、学校給食の食材として、おおいた和牛を1,462キログラム、２万6,405食分、豊のしゃもを140キログラム、5,370食分提供し、消費拡大に資する取組を行ったところでございます。　次に、農業における慢性的労働力不足の対応についてでございます。　農業従事者の高齢化と後継者不足等により、本市におきましても農業振興を図る上で労働力の確保や後継者の確保は喫緊の課題であると認識しています。そうした中、県立農業大学校における短期研修生が市内農業法人へ就職するなど、明るい話題が聞かれるようにもなっており、今後も県立農業大学校等と連携を密にした担い手支援を行ってまいります。　あわせて、軽作業での農福連携事業等の有効活用や、作業の軽減を図ることを目的としたパワースーツの導入、ドローンをはじめとするスマート農業の推進、女性の就労条件の改善を目的とした女性が扱いやすい機械の導入、簡易トイレの整備等の推進を図りながら、労働力確保に向けた取組も進めてまいります。　　　　　　　　　〔農業振興課長　森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君、再質問ありますか。　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　コロナ禍で、社会の二極化が進んでおります。この危機においても、打撃を受けなかった人もいるわけです。どういった方かというと、政府の金融緩和の影響もあり、株など金融資産を保有している層は富を増やしております。その対極で打撃を受けているのが、農業であり、飲食業であります。打撃を受けている層への積極的支援を市としてもしなければなりません。今、お聞きしましたいろいろな支援をしていることは分かりましたが、ほとんど国からの交付金のような気がいたしております。市独自の支援策、支援金、補助金もこれから考えていただきたいと思います。　今、近代化が叫ばれていますが、手広く農業を営んでいる農場において、ビニールマルチの使用する頻度は豊後大野市において、莫大な量です。その処理に大変な労力も要します。　今、注目されているマルチがあります。これは生分解マルチといいますが、このマルチは植物を原料にしていますから、用途が終わったら土に返ります。トラクターで起こせば、そのままでいいわけです。大変作業効果が上がります。近代化農業を進める上でも、また環境対策においても、このマルチの補助金を積極的に取り入れようとする自治体があります。本市としては、そのような考えはありませんか。 ○議長（衞藤竜哉君）　森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君）　まず、生分解マルチにつきましては、既に県内のほかの自治体で補助制度を導入しているところがございます。　生分解マルチにつきましては、土の中にそのまますき込むことが可能であるということと、それによりまして作物の転換の手間が早い。また、廃プラとしての処分費の節減にもなり、環境にも優しいということも確認できております。今後、十分、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　調査研究よりも少し前向きに考えていただきたいと思います。　それでは、②の再質問を１点よいでしょうか。　現在、多くの大規模農家は外国人労働者を雇用しております。しかし、コロナの影響で外国との往来が制限されている。言わば、雇用者と労働者の需給バランスが不安定になっております。大変な労働力不足を招いています。　その点の対策も考えていただきたいと思いますが、その中で、農場における労働環境ということで、広い農場での一番の問題は、実はトイレなんです。大野町をはじめ広い農場で、やっぱりトイレがないと女性の方は大変だと思います。そのトイレですが、３基ほど簡易トイレを設置するように伺っておりますが、今後どういうふうに設置するか。もし分かれば、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君）　森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君）　トイレの導入につきましては、労働環境改善支援補助金ということで、本年度、３基の予算化をしてございます。この事業につきましては、予定では令和５年度までの３か年として予定しているところでございます。　財源につきましては、一般財源ということで、財政状況を考慮しながら来年度以降の展開を考えていきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　なるべく多く設置していただくようにお願いを申し上げます。　それから、外国人労働者の住居、この問題は雇用者を大変悩ませております。市の空き家や市営住宅等の活用はできないか。分かれば、お答えしていただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君）　現状、外国人労働者の方に対する農業振興課としての制度創設までには至っていない状況でございます。　現状の制度としましては、建設課が所管する市営住宅制度、また、まちづくり推進課が所管する空き家バンク制度等がございますけれども、これらにつきましては、外国人の方の利用は可能でございます。　ただし、外国人であるということで優遇した制度はなく、ほかの日本人と同じ条件が適用されるということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　分かりました。　コロナ禍の影響は、全国各地に経済活動の縮小が見られております。その中、経営基盤の弱い業種、農家ほど、その影響を受けているわけです。いわゆるベクトルの法則といいますか、弱いところに集中する。市の基幹産業の農業経営が苦境に陥らないように、政策をしっかりとやっていただきたいと思います。 ○議長（衞藤竜哉君）　次に、３、新図書館の利用促進についての質問を許します。　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　私は、図書館の質問はこれで５回目になるんですが、最初、造ってほしいという質問から、もう５回目になりました。本年２月にオープンした新図書館、非常に期待もされております。　その中で、①新図書館が利用者に親しみやすく、また満足のいく施設として役割を果たされているのか。　それから、②蔵書等、旧図書館と新図書館の違いはについてお伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君）　３、新図書館の利用促進については、社会教育課長より答弁があります。　岡部社会教育課長。　　　　　　　　　〔社会教育課長　岡部　司君登壇〕 ◎社会教育課長（岡部司君）　それでは、新図書館の利用促進についてのご質問にお答えいたします。　まず、新図書館が利用者に親しみやすく、満足のいく施設としての役割が果たされているのかについてでございます。　新図書館は、令和３年２月に開館して以降、多くの方にご利用いただいており、本年８月末までで約５万3,000人の方に来館いただきました。開館７か月で、既に旧図書館の令和元年度来館者数３万6,000人と第４次豊後大野市総合教育計画の令和７年度目標値である年間来館者数５万人を上回っている状況です。　今後におきましては、まだ来館されていない方にも身近な存在として足を運んでいただけるように、各種広報媒体を利用した情報発信等の方法などを検討してまいります。　また、新図書館では、延べ床面積の拡大などを生かして、利用者の満足につながるように新たなレイアウトを取り入れました。入り口近くには新刊コーナーを設け、常に新鮮な情報・資料を提供しています。さらに、健康・情報コーナーや大活字コーナー、子育てコーナー等を設置し、各世代のニーズに沿った情報・資料を提供するとともに、館内では、季節や流行の情報に合わせて定期的に展示を行い、図書を手に取りやすい雰囲気づくりに努めています。最近では、手に取った図書をお気に入りのコーナーで楽しんだり、土日には家族で利用いただいている方も多く見かけます。　一方で、職員の応対につきましても、親切にもてなす心、ホスピタリティーを重視した行動を心がけ、利用者が話しかけやすい雰囲気を大切にし、問合せや相談に迅速に対応できるように努めているところでございます。　次に、蔵書等、旧図書館と新図書館の違いについてでございます。　蔵書につきましては、新図書館の延べ床面積が旧図書館の約３倍となり、蔵書可能冊数は2.3倍の16万7,000冊と大幅に増加しました。８月末時点の蔵書冊数は９万1,802冊で、令和10年度までに蔵書可能冊数の16万7,000冊に到達するよう、市民のリクエストやニーズに配慮しながら、図書や視聴覚資料を計画的に購入してまいります。　また、旧図書館と新図書館の違いといたしましては、主に、図書の貸出し・返却に関すること、利用者の多様なニーズに対応していること、レファレンスサービスの充実の３点が挙げられます。　まず、１点目の図書の貸出し・返却に関することとは、新図書館では、カウンター対応の充実に加え、新たにセルフ貸出機・自動返却機を導入したことです。こうした機器を導入したことで、利用者本人が簡単な操作で貸出し・返却できるようになり、時間短縮や混雑回避など利便性が向上したほか、利用者のプライバシー保護にもつながっています。また、新型コロナウイルス感染症対策の取組として図書消毒機も導入し、安心して読書ができるようになりました。　さらに、セルフ貸出機の導入を契機に貸出し冊数の上限を５冊から10冊に増やし、一度に多くの本を借りたいという利用者のニーズに対応できるようになりました。このほか、借りた本の記録を印字できる図書館通帳を主に子供の読書支援のために導入しました。これは、銀行の預金通帳とよく似た冊子で、読書の履歴が貯金のようにたまっていくことで、子供の達成感にもつながり、利用促進につながると期待しています。　２点目の利用者の多様なニーズに対応していることとは、当初の目的の一つである滞在型の図書館としての機能の充実です。静かな環境で学習できる学習室や郷土資料を収集した資料室、キッズルーム、10代向けの資料を集めたティーンズコーナー、風景を見ながらゆったり読書を楽しむことができるブラウジングコーナー、和の空間で読書ができる畳コーナー、ＤＶＤの視聴ができるオーディオブース、飲食が可能な共有スペース等を設置し、利用者がゆったりとして心地がいいと感じていただける空間を提供しています。　また、来館しなくても読書を楽しむことができるように、電子図書館のサービスを導入しました。これは、デジタルデータで作成される電子書籍をインターネット経由で紙の本と同じように借りることができるもので、事前に利用登録をしていただくことで、利用者自身のパソコンやスマートフォンなどから図書館所蔵の電子書籍を読むことができます。利用は市民に限られますが、電子書籍コンテンツ数は現在1,029コンテンツで、一度に５冊まで借りることができます。　３点目のレファレンスサービスの充実とは、受付カウンター横に独立したレファレンスカウンターを設置し、利用者が気軽に問合せや相談ができるようにしたことです。また、電話での問合せにも対応しており、新図書館で解決できない案件については、県立図書館などの他の機関とも連携して、課題解決に向けたサポートシステムも構築しています。　新図書館がオープンして７か月でございますが、より一層、利用者の読書ニーズや学習ニーズに対応した蔵書の充実を図り、市民の皆様が集い、交流できる居心地のよい滞在型の施設として、利用の促進に努めてまいります。　　　　　　　　　〔社会教育課長　岡部　司君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君、再質問ありますか。　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　丁寧な答弁で、再質問は１つにいたしますが、旧図書館のときに閉館時間を午後７時までにしましたね。今、午後６時ですが、これから延ばす予定はありますか。 ○議長（衞藤竜哉君）　岡部社会教育課長。 ◎社会教育課長（岡部司君）　旧図書館では、同様の意見をいただき、平成28年度から令和元年度までの４年間、閉館時間を午後７時としておりました。令和元年度の状況を見ますと、時間ごとの平均来館者数は、10時台が24人、11時台が12人、12時台が11人、13時台が15人、14時台が14人、15時台が15人、16時台が14人、17時台が８人、18時台は３人ということでございました。　18時台の利用が大変少なかったために、新図書館オープンに合わせて閉館時間の見直しを行い、平日は午前10時から午後６時まで、土曜日は午前10時から午後５時までとしたところでございます。　県内の図書館の状況を見ましても、大半の図書館が午後６時に閉館となっている状況でございます。そして、新図書館になって以降、利用者から直接、閉館時間等についても要望はいただいていないということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君）　赤峰映洋君。 ◆１２番（赤峰映洋君）　利用者からは要望がない。私は午後６時まですればいいなと思ったわけです。　私は、図書館に思い入れがあるんです。私は、高校になって初めて図書館らしい図書館に巡り会いました。高校１年のときに担任の先生が県立図書館に連れて行ってくれました。図書館ってこんなに大きく本がたくさんあるのかなと感じて、感心しました。感動したことを覚えているんです。それから、大学の図書館には大変驚きました。入り口には日本建築大賞図書館と書いてありました。それは、大きなしゃれた建物で、広くて迷うようでした。蔵書の多さばかりでなく、一つ一つセパレートされたこういった机がフロアいっぱいに並んで、勉強しろと。また、グループでの勉強ができるテーブルの小部屋がたくさんありました。図書館とは本を借りるだけではなく勉強もしっかりできるところだと認識いたしました。ここでしっかり勉強して社会に出ていくんだぞと、無言の圧力を感じたことを思い出します。市長もここで勉強したのではないですか。　新図書館も前より特段よくなりました。しかし、このままの施設を維持するのではなく、徐々にでもいいですから、いろんなところを改善して、そして満足のいく図書館に成長させていただきたいと思います。　以上で終わります。　　　　　　　　　〔１２番　赤峰映洋君質問者席降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、12番、赤峰映洋君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（衞藤竜哉君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。　次の開議は、９月９日午前10時とします。　　　　　　　　　　散会　午後３時０３分...